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マッサージで開業するポイントを総まとめ!

2017/08/02公開日
2022/01/18更新日

「マッサージ」と一言でいっても、国家資格が必要なあん摩マッサージ指圧師が施術する医療行為と、リラクゼーション系の民間資格の医業類似行為では大きく異なります。

自分が目指す道はどちらなのかを明確にしてから開業準備に取り掛かりましょう。必要な資格や開業資金は全くといっていいほどの違いがある場合が多いからです。

そのうえで、マッサージ業界全体についての理解を深めながら、それぞれの業種の長所や問題点についても考えていきましょう。

マッサージ業界で生きていくために必要な知識を前もって知っているのと知らないのとではその後の開業はもちろん、経営にも大きく影響するものです。

ここでは、マッサージ開業の総集編として、開業のために知っておきたい重要ポイントを1つひとつ押さえながら進めていきます。

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マッサージとリラクゼーション、その違いは?

マッサージというと「揉みほぐす」イメージが強いためか、リラクゼーションと混同している人は少なくありません。

それだけではなく、整体やカイロプラクティックなど、身体の調子を整えるための施術に関するサービスや療法はすべて同じもの、あるいは似たようなものだと捉えている人も多いでしょう。

これらは大きく2つに分類することができます。1つは「マッサージ」、そしてもう1つは「リラクゼーション系」といわれるものです。

マッサージという言葉は揉みほぐす行為や家庭用の機械の名称の一部として使われ、非常に身近な存在になっています。

しかし、本来は国家資格であるあん摩マッサージ指圧師による医療行為のことを指す言葉です。

リラクゼーションや整体、カイロプラクティックなどは、マッサージでも医療行為でもなく、医業類似行為に分類されます。

そのため、リラクゼーション系は特に資格を所有していなくても開業できます。

また、保険が適用できるかどうかという大きな違いもあります。
リラクゼーション系に関しては、あくまでも医療行為とは異なる民間療法ですから、マッサージと違って保険適用はできないので十分に注意しましょう。

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マッサージ業界の現状とは?

国内にはマッサージのための施設とリラクゼーション系の施設が混在していますが、店舗として増えてきているのは、実は後者のほうです。

リラクゼーション系はマッサージに比べて開業資金の元手があまりかからないという特徴があります。

自分の身体と施術用のベッドさえあれば経営できてしまいますから、商品や薬などの在庫を抱える必要もありません。

その敷居の低さから新規参入する人が多いのが現状です。

また、フランチャイズとしてビジネス拡大を狙っている大手企業が積極的に加盟店舗を募っているという影響も強いでしょう。

気軽に始められる分、お小遣いや家計の足しを目的として参入する主婦もいるほどです。それ故にライバルも多く、長く安定した売上を確保するのは難しい業界でもあります。

あん摩マッサージ指圧師の場合は、リラクゼーション系のような積極的な拡大はしていませんし、国家資格ですから整体師などに比べると資格取得も容易ではありません。

業界の立ち位置として見てみても、マッサージとリラクゼーション系は全く異なるものだと捉えたほうが良いでしょう。

少子高齢化の日本では、介護施設や老人ホームなどで医療行為のマッサージのニーズが増えています。

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営業スタイル×場所×開業資金は?

マッサージ業界で開業するのなら、まずはマッサージかリラクゼーション系かをはっきりとさせましょう。

どのような営業スタイルにするのかを明確にしないことには店舗を開業することはできません。

さらに、営業するための場所についてもこだわる必要があります。

たとえば、自宅の1室にするかマンションやアパートの部屋を借りるか、それとも路面のテナントを借りて経営するかが選択肢として挙げられるでしょう。

さらに、より具体的にどのエリアで経営するか、建物の条件としては2階以上か、完全に独立した戸建てかなども考えられます。

これらの条件をどう組み合わせていくかによって必要な開業資金は大きく異なります。

テナントを借りて立派な店舗にするのなら400~600万円程度は必要となると思っておいたほうが良いでしょう。

費用を最小限に抑えたいのなら、自宅内に施術するためのスペースを設ける、出張スタイルで営業するなどの方法も取れますが、それでも最低100万円程度は必要になってきます。

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場所×広告費は?

集客において欠かせないのが広告です。どんな店舗にするかによって取るべき宣伝の方法は異なります。

たとえば、自宅内や戸建ての賃貸、路面店などの場合、問題がなければ看板を設置するという方法で宣伝が可能です。

マンションの1室を使う場合や出張スタイルでの経営では、看板の設置は難しいのでほかの集客方法が求められるでしょう。

あまり費用がかからないものとしては、インターネットを使った方法になります。

ホームページを開設したり、SNS上で拡散したりといった場合にはほとんど費用をかけずに宣伝することも可能です。

より高い宣伝効果を得るための広告としては、チラシを使ったポスティング、屋外広告の契約があります。

チラシの作成やポスティングを自力でやる場合にはそれほど費用はかかりませんが、プロに依頼する場合は1万枚あたり最低でも4~5万円程度はかかります。

道路脇の屋外広告もひと月に数万円かかるので、集客効果をよく考えながらどう宣伝していくのかを検討してみるのが賢明です。

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施術メニュー×収入は?

マッサージにしてもリラクゼーション系にしても、継続して来てくれる固定客を確保できるかどうかは、施術メニューの内容が大きく影響してきます。

メニューが充実しているか、料金が施術内容に見合ったものかの2つのポイントが重要です。

技術の高さももちろん大切ではありますが、それ以上にメニューを見て施術のバリエーションに富んでいるか、料金が高いと思うか安いと思うかは顧客が必ずチェックします。

特に料金面に関してはシビアな視線で見られることが多いので、慎重に設定する必要があるでしょう。

一般的な料金設定としては30分で1000~2000円、60分で4000円程度ですが、新規顧客を獲得するのには向いていません。

よりリーズナブルに感じられるサービスやコースを提供するか、クーポン券の配布や割引キャンペーンの実施が有効的な手段となるでしょう。

ただ、安くすることだけに集中し過ぎて、売上を確保することを忘れてはいけません。

お店を構えている場合は、賃料や光熱費、消耗品などの維持費、さらに人を雇っているのなら人件費、そして従業員および経営者の給料までを考えたうえで適切な目標を立てていきましょう。

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人件費×収入は?

人件費を削減したいということであれば、複数よりも1人で経営するのが賢明ですが、必ずしも1人のほうが良いとは限りません。

顧客の数が多くて1人では手が回らないほどか、あるいは店舗の規模が大きいようであれば人を雇っておいたほうが得策だといえるでしょう。

雇用人数については後から変えることもできるので、経営方針についてガチガチに固めておく必要はありませんが、最初はある程度方向性を定めておいたほうが今後の経営は安定していくものです。

従業員に渡す人件費が問題なく払えるかどうか、人件費と売上のバランスが取れるかどうかを頭に入れながら、従業員の雇用について考えていきましょう。

最初から顧客を確保できる自信がない、いきなり従業員を雇って多大なリスクを背負うのは避けたいということなら、まずは1人で始めたほうが良いでしょう。

経営しながら軌道に乗せていき、徐々にビジネスの拡大を図っていくというのも立派な1つの手段です。

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まとめ

マッサージとリラクゼーション系は似て非なるものです。資格の面や施術の分類、保険適用可能かどうかなど、異なる点はたくさんあります。

どちらも顧客の身体の不調を軽減・解消するために行う施術という点に変わりはありませんが、開業にかかる費用も異なれば、営業スタイルも全く違います。

一概にどちらのほうが良いとはいえませんし、目的によってどちらを選ぶべきかは人によっても異なるでしょう。

自分がどんなふうにマッサージ業界の店舗を経営していきたいのかをよく考えて、最適だと思うほうを選んでみてください。

経営の方向性を定めたうえで、店舗の場所や施術のメニュー、そして料金設定や従業員を雇うかどうかなど、細かなところについても計画を固めていきましょう。

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マッサージの開業資金、その内訳は?

公開日
2022/01/18更新日

マッサージやリラクゼーション系の店舗を開業するためには、資格を取るなど施術に関する技術を磨くことも大切ですが、資金を用意することも重要です。

開業後はもちろん、開業前にも準備のための資金が必要となります。

そこで、マッサージで開業するためにはどんなものが必要となり、それぞれどの程度のお金がかかるのか詳しく紹介していきます。

具体的な金額については1つの例として記載しておきます。ケースによって変わってきますが、これから開業を目指す人の参考にはなるでしょう。

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マッサージの開業資金:物件代

マッサージ店やリラクゼーション系の店舗を開業する場合は、施術を行う場所が必要です。初期の開業資金であっても今後の売上に影響を与える要素となるので立地選びは重要です。

自宅で開業すればコストは節約できますが、賃貸契約上の問題や信用面での問題を考えると、店舗物件を借りて開業する方が望ましいでしょう。

物件を借りる場合は、保証金や初回家賃、そして仲介手数料などが初期費用としてかかります。

持ちの資金の関係から物件代が安いものを選ぶとよくない立地の物件をつかむことになり、結果的に売上が伸びず利益が確保できないリスクが高くなります。

おおよその金額は、東京都23区内で最寄り駅から徒歩10分の10坪程度の雑居ビルであれば月額30万円の賃料になることもめずらしくありません。

その場合、保証金として家賃12カ月分の360万円、初回家賃で30万円、さらに仲介手数料が家賃1カ月分で30万円、合計420万円程度かかることになるでしょう。

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マッサージの開業資金:内装費や設備費

マッサージやリラク系の開業にあたって、物件以外で比較的大きな資金が必要となるのが設備費や内装費です。

設備費にはベッドやレジ、電話機、パソコン、そして空調などのコストが含まれます。さらに、店舗を借りてもそのまま使えることはほとんどありませんので内装工事も必要となります。

10坪規模の店舗の事例としては、内装工事として坪単価30万円で300万円、ベッド1台10万円が3台として30万円、その他機材関連で100万円として合計430万円程度かかることになります。

家資格によるマッサージの場合はレセプト管理の機器代や医療行為用の機器代がこれに加わる場合もあります。

開業時の支出ですが、設備はその後も長く使用して今後の売上を左右する要素になる重要なものであることを認識しておきましょう。

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マッサージの開業資金:広告費

マッサージやリラク系の開業にあたっては広告宣伝費も必要となります。

開業初期段階で店舗開設を認知してもらわないと、売上が増えず賃貸料などの負担をカバーできなくなり、営業の継続が難しくなります。

そのため、国家資格によるマッサージであってもリラク系の店舗であっても開業時の広告は重要だといえます。

一般的な事例としては、ホームページを外部業者に委託して作成してもらうコストが10~40万円、チラシ1万枚と新聞折り込み1万枚で合わせて10万円、合計20~50万円程度かかるといわれています。

やり方によってはさらにコストを抑えることは可能ですので、効果とのバランスを見ながら広告費の投入金額を決めるとよいでしょう。

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マッサージの開業資金:人件費

開業にあたっては人件費についてもしっかり検討する必要があります。

従業員を雇うことによって施術中でも予約受付などの対応ができるようになり、複数の顧客に同時に対応できるなどのメリットがあります。

しかし、従業員を雇うと1人あたり月20万円前後の固定費が発生することになり、経営上のリスクが高くなります。

そのため、開業当初は自分1人で切り盛りし、顧客数が増加してきたら従業員を雇って徐々に事業を大きくするというやり方がおすすめです。

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マッサージの開業資金:その他の資金

開業に必要となるその他の費用としては、固定電話やインターネットプロバイダー契約に関する通信費、開業初日から必要となるフェースペーパーやタオル、事務用品などの備品や消耗品などがあげられます。

そのほかにも、店舗を借りた直後から発生する光熱費などの手当ても必要です。

また、売上の回収タイミングと支払いタイミングの差から生じる運転資金も開業当初から確保しておく必要があるでしょう。

どんな備品や消耗品を揃えるかはコストだけで決めるのではなく、顧客に対する心配りという面も踏まえて品選びをするとよいでしょう。

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まとめ

マッサージやリラク系の開業にあたっては、資格を取るだけでなく資金の確保が必要になります。

どの程度の資金が必要になるかは、開業準備として支払う項目別に細かく試算してみるとよいでしょう。

店舗物件の保証料や賃貸料、ベッドなどの設備といった比較的金額の大きい項目だけでなく、タオルやスリッパといった少額の備品や消耗品などについてもしっかり見積もって資金計画を立てることが大切です。

開業準備中や開業直後に「資金が足りない!」という状態に陥ることがないように、資金は確実に準備しておきましょう。

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マッサージ開業で必要な資格に関する基礎知識

公開日
2022/01/18更新日

マッサージに関連する仕事をしている人は、あん摩マッサージ指圧師やエステティシャン、整体師などさまざまです。

そのため、マッサージ開業を目指している人の中には、自分にとって必要な資格は何なのかがわからなくなっている人もいるでしょう。

そこで、マッサージに関連する資格にはどんなものがあるのか、国家資格と民間資格では何が違うのかについて説明します。

また、開業に関する手続きについても解説します。マッサージ開業を検討している人は参考にしてみましょう。

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国家資格が必要なマッサージと必要のない類似行為

広い意味でのマッサージは、国家資格によるものとそうでないものに分類できます。国家資格によるものはあん摩マッサージ指圧師などで、一定の医療行為ができる点が特徴です。

そのため、医療行為としてのマッサージはあん摩マッサージ指圧師が行う施術のことを指します。

一方、国家資格が必要ないマッサージに類するものとしては、リラクゼーションや整体、カイロプラクティック、リフレクソロジーなどがあります。

これらにも資格がありますが、国家資格ではなく民間資格に分類されます。医療行為は許されておらず、施術は医業類似行為と呼ばれます。

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医療行為と医業類似行為の違いに注意

国家資格を持っているあん摩マッサージ指圧師は医療行為ができます。この医療行為には「治す」「治療する」「マッサージする」といったことが含まれます。

マッサージという言葉は日常的に使われる言葉ですが、狭い意味でのマッサージとは医療行為を指しています。

そのため、あん摩マッサージ指圧師以外は、施術に関して「治す」「治療する」「マッサージ(する)」という言葉を使ってはいけないことになっています。

医業類似行為に携わる人はメニューや店舗紹介などでマッサージという言葉は使えません。
また、整体院やカイロプラクティックなどは保険医療機関として認められていないため保険は適用できません。低周波治療器や温熱治療器なども使用できません。

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あん摩マッサージ指圧師の国家資格をとる方法

あん摩マッサージ指圧師になるには国家資格が必要で、合格するためには専門的な勉強をする必要があります。

一般的には3年間専門学校に通って必要なカリキュラムを修了することになります。学費は3年間で500万円前後だといわれています。学校の数は全国で約20校しかありません。

国家資格をとりたい人はあん摩マッサージ指圧師の受験資格を取得するコースを選べばよいでしょう。

はり師・きゅう師も目指したい人は、あん摩マッサージ指圧師に加えはり師・きゅう師の受験資格が取得できるコースもあります。
そのほかにも、はり師・きゅう師の2つだけを目指すコースが用意されています。

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その他のリラクゼーションや整体の民間資格

国家資格以外の資格はすべて民間資格になります。リラクゼーションやエステ、整体そしてカイロプラクティックなどに関連した民間資格が多数存在します。

エステであれば、業界団体が運営している「認定エステティシャン」や「AEA認定インターナショナルエステティシャン」などがあります。専門学校や協会認定のセミナーなどに通って資格をとるのが一般的です。

整体の場合は、整体学校や通信教育で勉強することで整体師の民間資格が得られます。

費用については選択する学校や通信教育によって幅があり、学校に通う場合は20~250万円程度、通信教育の場合は2~150万円程度かかるといわれています。

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マッサージ開業に必要な届け出

国家資格を有するあん摩マッサージ指圧師として開業する場合やリラクゼーション系のエステや整体などで開業する場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

目的は税務署が所得税などの納税義務者を把握することにあります。提出期限は開業日から1カ月以内とされています。

個人事業は、開業を証明する登記などがないので、この届出書を開業の証として保存しておくことをおすすめします。

届出書の控えは自ら用意しなければもらえないので、2枚作成して1枚は控えとして返してもらうようにします。

また、届出書の提出は郵送でも認められています。

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まとめ

マッサージに関連した仕事で開業する場合に最低限知っておくべきことは医療行為と医業類似行為の違いです。

国家資格を有するあん摩マッサージ指圧師だけが正式なマッサージである医療行為を行うことができます。

また、リラクゼーション系のエステや整体などで開業する場合は禁止事項に触れることがないように気をつけましょう。

開業にあたっては国家資格があるかないかにかかわらず税務署に対して開業に関する届出書を提出する必要があります。

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マッサージ開業にあたって知っておきたい2つの保険

公開日
2022/01/18更新日

国家資格を有するあん摩マッサージ指圧師がマッサージ開業するにあたっては、2つの保険についての知識が必要になってきます。

1つは公的医療保険に関する知識、もう1つは損害賠償請求を受けたときに民間の保険金でカバーできる損賠賠償責任保険に関する知識です。

そこで、この2つの保険について、マッサージ事業を行っていくうえで必要となる基礎知識を詳しく解説していきます。

これから開業準備を進めようという人はぜひ参考にしてください。

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国家資格を有する場合のみ請求できる公的医療保険

あん摩マッサージ指圧師は、顧客の腰痛や肩こりなどをあん摩・マッサージ・指圧という手技によって軽減・解消するのが主な仕事です。

これらの手技は国家資格に基づく施術といわれ、公的医療保険の適用対象となっています。

同様に国家資格を有する柔道整復師が自分で保険請求の手続きができるのに対して、あん摩マッサージ指圧師の場合は、保険請求にあたって医師の同意が必要となります。

つまり、医師が治療としてマッサージを受ける必要があると認める場合のみ保険が適用されるということです。

あん摩マッサージ指圧師以外のリラクゼーション系の施術に関しては公的医療保険の適用はありません。

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診療報酬を保険請求するための届け出

あん摩マッサージ指圧師として開業するのであれば、公的医療保険の請求ができる体制を整えておく必要があります。

具体的には「施術所開設届」などの手続きを完了しておくことが急務です。

施術所開設届は保健所が承認して発行される届出書で、その写しを持って各都道府県の厚生局へ保険請求開始の手続きを行います。

開設するマッサージ店舗の平面図などを添付して提出しなければなりません。

開設後10日以内が提出期限となっていますので、保険請求をできるようにしておくためにも確実に早急に対応する必要があります。

また、開設前には発行されない、写しを含めて2部発行してもらう、開設してすぐは保険請求できないといった点も理解しておきましょう。

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リハビリ施設や老人ホームで高まる医療保険ニーズ

マッサージ店舗を開設して営業する場合、治療を受ける顧客はその店舗を訪れて施術や治療を受けることになります。

医師が治療として認める場合に限るといった制限はありますが、一定のマッサージについては医療保険の適用となります。

一方、リハビリ施設や老人ホームなどではこの医療保険適用のマッサージの需要が高まってきています。そのため、これらの施設への出張施術が好待遇となり、あん摩マッサージ指圧師の新たなビジネスを広げるチャンスと見る向きもあります。

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開業にあたっては損害賠償責任保険の加入がおすすめ

マッサージ開業にあたって知っておきたい2つ目の保険は、民間保険である損害賠償責任保険です。

あん摩マッサージ指圧師はもちろん、リラクゼーション系の施術を行う場合でも、顧客の身体を傷めてしまう可能性はあります。

もちろんそういったことがないように最大限の努力をするのが基本ですが、それでも避けられない事故は起こりえます。

高額の治療代など、損害賠償請求を受けることになったときに、その損害賠償金が保険金で支払われるのが損害賠償責任保険です。

開業前に加入手続きをして、安心を手に入れておくことをおすめします。

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主な損害賠償責任保険の内容

損害賠償責任保険にはさまざまな種類があります。

民間の保険会社と直接契約をするという方法もありますが、手技セラピスト協会や日本治療協会などがあっせんしている損害賠償責任保険に加入するケースが多いようです。

施術でのトラブルや店内でのケガ、預かり品のトラブルなどに対応できるようになっています。

補償金額や免責金額、保険料にはそれぞれ違いがあります。

1例を挙げると、補償金額5000万円、免責金額3万円、保険料(年会費)1万2000円(税込)となっています。

個人事業主になったら自分のことは自分で守るのが基本です。補償内容や無料アドバイスなどのサービスをしっかり比較して検討しましょう。

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まとめ

マッサージの開業にあたっては、2つの保険制度を正しく理解しておくことが大切です。

1つは公的医療保険で、主に国家資格であるあん摩マッサージ指圧師として施術を行う場合に関係してきます。

ただし、請求にあたっては医師の同意が必要であることを忘れないようにしましょう。

もう1つは民間の損害賠償責任保険で、顧客の身体や財産にダメージを与えた場合の損害賠償責任を保険でカバーできるというものです。

自分を守るためにも加入を前向きに検討しましょう。

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