個人で事業を行う際、最初に考えなければならないのが資金調達をいかにして行うかどうかです。
その方法として、まず誰しも思い浮かべるのが金融機関で融資を受けるという方法でしょう。
しかし、お金を借りると当然返済をしなくてはなりませんし、利子もついてきます。
その負担が経営を圧迫して事業が失敗に終わるという可能性は大いにあります。
そもそも、融資を受けるというのは意外とハードルが高く、実績や担保がなければ断られてしまうケースが多いのです。
そこで、検討してほしいのが補助金や助成金です。
これらを利用すれば返済不要のお金を事業に使用することができます。
具体的にどのようなものがあり、それらを利用するにはどうすればよいのかについて解説をしていきます。
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助成金と補助金の共通点と相違点
助成金と補助金は一見すると同じものに思えるかもしれません。
確かに、両者とも事業を支援する目的で国や自治体が出すお金であり、返済は不要な点は同じです。
しかし、その反面、大きな違いもあります。
助成金は一定の要件を満たしさえすれば希望者全員にお金が支給されますが、補助金の場合は数に限りがあるのです。
いくら要件を満たしていても募集数１0社の補助金に100社が応募すれば9割の会社はお金を受け取れないことになります。
また、審査もより厳格に行われるため、多くの書類を提出したり、面接を受けたりする必要があります。
一方、助成金も補助金も共に気をつけなければならないのは、お金を受け取れるのは開業した後だという点です。
たとえば、開業に300万円が必要だとして200万円を自分で用意して残りの100万円を助成金や補助金で補うことはできないのです。
その場合、最初に300万円の資金を用意して開業した後、その実績に基づいて助成金や補助金が支払われるという形になります。
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新規事業や事業転換を支援する創業・事業継承補助金
助成金や補助金の管轄は経済産業省、厚生労働省、地方自治体と大きく3つに分けることが可能であり、それぞれの特徴には違いがあります。
まず、経済産業省及びその傘下にある中小企業庁の補助金は起業促進、産業振興に関するものが充実しています。
その代表的なものとして挙げられるのは創業・事業継承補助金です。
これは平成28年までは創業・第二創業促進補助金と呼ばれていたもので翌年から名称が変更しています。
また、その内容は創業補助金と事業継承補助金に分かれ、前者は新たな雇用の促進につながる新規事業を応援しようというものです。
補助率は開業費用の50％までとなっており、金融機関からお金を借りている場合は上限100万円、借りていない場合は上限200万円までとなっています。
一方、事業継承補助金は事業の継承時に経営革新や事業返還などを行う中小企業に対して資金の援助をしようというものです。
こちらの補助率は全体の3分の2で、事業所や既存事業の廃止・集約を伴わない場合は上限200万円、伴う場合は上限500万円となっています。
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小規模事業者持続化補助金とものづくり補助金の特徴
経済産業省の補助金としては創業・事業継承補助金の他にも小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などが知られています。
そのうち、前者は小規模事業の持続的発展を後押しするために設けられた制度です。
補助率は対象経費の3分の2以内で上限額は50万円です。
ただし、複数の事業者が連携して共同事業を行う場合には上限500万円までアップが可能です。
また、この補助金を利用すると計画の作成や販路開拓を実施する際に地元商工会議所の指導や助言を受けられるというメリットもあります。
一方、ものづくり補助金はサービス、試作品、生産プロセスなどの分野において革新的な開発や改善を行う中小企業や個人事業主に対し、投資設備費などの一部を支援しようというものです。
補助率は必要な資金の3分の2で上限額の目安は1000万円ほどですが、支援対象の事業分類によってこの数字は大きく変わってきます。
詳しくは中小企業庁ホームページで確認をしてください。
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雇用のハードルが低くなる！トライアル雇用奨励金
厚生労働省は国内の雇用や労働を管轄しているため、それらに関する助成金が充実しています。
そして、その中でも新たに人を雇用する時に大きな助けとなるのがトライアル雇用奨励金です。
日本語に訳すとお試し雇用という意味であり、経験や技能から考えて職に就くのが難しいとされる人材を一定の試用期間を設けて雇用すれば受給資格を得られます。
お試し期間を設けることで求職者は就職のチャンスを得られ、雇用者側は面接などだけでは判断できない実際の適性を知ることができるわけです。
その際の受給額は被雇用者一人につき1カ月4万円ですが、対象者が母子家庭、もしくは父子家庭の場合は5万円となります。
また、受給期間は最大3カ月です。
これは人を雇いたくても資金面で不安のある個人事業主などにとっては、非常にありがたい制度だと言えるのではないでしょうか。
ただし、トライアル雇用奨励金は人さえ雇えば誰でも受給できるというものではなく、一定の要件を満たさなければなりません。
まず、ハローワークや職業紹介業者などを通して雇用する必要があり、雇用する人材も「未経験者」「過去2年間で2回以上の離職を繰り返している」などといった具合に条件が定められており、いずれかに該当する必要があります。
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キャリアアップや雇用調整のための助成金
厚生労働省の助成金は新規雇用に関するもの以外にもさまざまな種類があります。
たとえば、キャリアップ助成金です。
その内容は人材育成コースや処遇改善コースなど多岐に渡りますが、代表的なものとしては正規雇用等転換コースが挙げられます。
これは有期契約の従業員を正規雇用あるいは直接雇用することで助成金を受給できるというものです。
受給額は中小企業の場合、有期雇用の人材を正規雇用すると最大72万円、有期から無期や無期から正規の場合は最大36万円となっています。
ただし、助成金を申請するためには「雇用保険を適用している事業所の事業主であること」「雇用保険を適用している事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置していること」などいった要件をクリアする必要があります。
また、対象となる従業員も「同じ事業主に6ヶ月以上雇用されていること」「事業主や取締役の3親等以内の親族でないこと」などといった条件を満たしていなければなりません。
一方、雇用調整助成金は経営が悪化した際に従業員を解雇するのではなく、休業や職業訓練に回すことで受け取れる助成金です。
直近3カ月の生産量や売上高などの生産指標が前年比で10％以上減少しており、前年同期と比べて従業員が増加していないことを条件に助成金が支給されます。
助成金の額は休業の場合は休業手当の3分の2、職業訓練の場合は負担額の3分の2で上限は1日1200円までです。
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種類が豊富！地方自治体の助成金や補助金
地方自治体で受けられる助成金や補助金は全部で数千にのぼると言われています。
しかも、その目的や受給条件はさまざまです。
たとえば、東京都港区の新規開業賃料補助は港区内で創業して１年未満の事業主に対して事務所などの賃貸料を１年間援助するというものです。
補助金額は家賃の３分の１で最大５万円までです。
ただし、バーチャルオフィスなどのように事業所としての実態がないものは対象外になります。
一方、群馬県桐生市の桐生市創業チャレンジ支援事業補助金は、創業２年以内の飲食業、サービス業、製造業の個人事業主が独自の技術やアイデアを活かして新商品や新サービスを開発する際にその援助を行うというものです。
補助金額は開発費の３分の２で最大20万円となっています。
さらに、SAPPOROベンチャーグランプリはコンテスト形式になっている補助金です。
札幌市内に事業所を構えて創業５年以内の事業主、もしくは将来的に札幌市内での事業を目指している人が対象となります。
事業に関するアイデアをそれぞれ提出し、審査結果によって大賞50万円、準大賞30万円、優秀賞10万円といった具合に受給金額が振り分けられていくのが特徴です。
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まとめ
ま助成金や補助金は資金に不安を持っている個人事業主にとって非常にありがたい制度です。
まただ、実際に受給するには提示された要件に合致する必要がありますし、補助金の場合は他の事業主との競争になってしまいます。
思うように資金を得られないのではないかと不安に思う人もいるでしょう。
ましかし、ここで紹介した助成金や補助金は数多くある中のほんの一部にすぎません。
ましかも、毎年のように新しい助成金や補助金が誕生しているのです。
よく調べれば思わぬ好条件のものが見つかる可能性もあります。
まそのためにはネットなどを利用して常に情報を収集することが大切です。
ままた、数が多すぎてチェックするのが大変だという場合には専門家のアドバイスがもらえる相談サービスなどを利用する手もあります。
助成金や補助金有効活用して無理のない開業を目指していきましょう。