不動産屋の開業に興味があっても、独立のために必要な手続きや資金が分からなければ踏み込んだ行動が取りづらいでしょう。
業務を開始するためには免許を取得したり、事務所を構えたりする必要があります。
また、販売する物件のオーナーと交渉する必要もありますし、顧客を集めるための宣伝活動も必要となるでしょう。
「開業すれば何とかなる」と考えるのではなく、不動産屋として成功していくためには事前の準備が何よりも大切になります。
ここでは、独立のために必要な手順と開業資金としていくら用意をすればいいかを詳しく解説していきます。
さらに、不動産屋を営むメリット・デメリットについても考えていきましょう。
不安や悩みをうまく解消して、良いスタートを切ってください。
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不動産屋を開業するには「免許」が必要！
不動産屋を開くために一番外せないポイントは「免許」を取得するということです。
具体的には「宅地建物取引業」の免許の取得が必要になり、「宅地建物取引士」の資格を持っていなければ、営業そのものを行うことができません。
また、免許の申請のためには営業を行う事務所を構えておく必要があるので、開業前に事務所となる場所を確保しておくことも重要です。
宅地建物取引業免許の申請には2つのパターンがあり、都道府県知事免許と国土交通大臣免許があります。
これらの違いは事務所を構える場所の数が関係しており、1つの都道府県内に事務所を持つ場合には都道府県知事免許でかまいません。
しかし、2つ以上の都道府県にまたがって事務所を持つ場合には、国土交通大臣の免許が必要となります。
免許を申請するにあたっては3つの要件が求められており、「欠格事由に該当しないこと」「事務所の形態を整えていること」「宅地建物取引士を設置していること」があげられます。
また、申請書類に何らかの不備がある場合にも免許の申請を拒否されてしまう可能性があるので、開業に支障が出ないように事前に準備を整えておくことが大切です。
免許を取得するため注意をしておく点は、不動産会社に勤めていて専任登録されている場合には登録解除の手続きが必要になることがあげられます。
二重登録はできない仕組みとなっているので、あらかじめよく確認しておくようにしましょう。
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開業するまでの基本的な流れ
不動産屋を開業するまでの基本的な手順について見ていきましょう。
免許の申請のためには事務所を設置していることが要件となっているので、まずは事務所を構えることを優先させましょう。
どのくらいの規模で営業を行うのかにもよりますが、小規模であれば自宅を事務所として営業するケースもあります。
しかし、ある程度の規模での営業を考えているのなら、自宅とは別に独立した事務所を構えるようにしましょう。
免許申請から営業までは1カ月程度かかり、営業を開始してから軌道に乗るまでには時間もかかります。
そのため、事務所を維持するお金をきちんと割り出して資金を確保しておきましょう。
不動産屋を営むにあたっては、個人で免許を取得して営業を行うことも可能です。
ただ、実際の営業のことを考えると法人のほうが社会的な信用も高いため、会社の設立も検討してみましょう。
法人として免許を申請するためには先に会社を興しておく必要があるため、設立の登記が完了してから免許を申請して営業開始となります。
約2カ月は準備のために時間が必要となるので、不動産会社などに勤務をしている場合には退職をする前に少しずつ準備を進めておくことが大切です。
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不動産屋を開業したときのメリット
不動産屋を開業するということは自ら事業を興すことなので、会社勤めのときとは違った面も多くあります。
まずは、開業の準備に取りかかる前に、そのメリットについてきちんと押さえておきましょう。
不動産屋にかぎらず、独立して開業をするということは「時間の使い方に制約がなくなる」という点があげられます。
自らが会社のオーナーとして活動していくため、ビジネスにおける活動範囲はとても広がっていくでしょう。
他の業種と比較をしても、直接仕入れをしたり在庫を抱えたりといった部分がないため、リスクが少ない点もメリットだといえます。
営業の成果次第では、会社勤めのころとは比較にならないほどの利益を得られる可能性もあるのです。
また、自ら宅地建物取引士の資格を持っていなくても、資格の保有者を雇えば開業できる点もメリットだといえます。
自分の能力や才能を存分に発揮していきたいと思っている人にとっては、開業をするメリットは大きいといえるでしょう。
不動産ビジネスを通じて、自分の可能性を試していきたいと感じるなら、不動産屋経営に挑戦していく価値はあります。
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不動産屋を営むことのデメリット
開業するにあたって、不動産屋を営むデメリットについても考えておく必要があります。
不動産屋の営業をスタートしても、最初から安定的な収入を得られるわけではありません。
そのため、しばらく無収入でも事務所を運営できるように開業前にそれなりに多くの初期投資が必要となります。
初めのうちはひたすら営業に回り、業務が多忙なわりには売り上げにつながらないといったジレンマを抱えてしまうかもしれません。
また、事業が失敗をすれば収入先を失ってしまうだけでなく、借金が残ってしまう可能性もあるということは意識をしておきましょう。
開業時の大きなデメリットは、不動産屋として契約実績がないということです。
不動産情報というものはデータで管理をされているため、利用者は基本的にどこの不動産屋を利用しても差がないということは認識しておきましょう。
つまり、取り扱っている不動産が同じであれば、利用者としては実績の多いところが安心といった心理がどうしても働きやすいものです。
さらに、不動産業は自ら仕入れや在庫を抱えることがないため新規参入を行いやすい反面、同業のライバルが多いという部分もデメリットだといえるでしょう。
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不動産屋を開くために必要となるお金
不動産屋を営むためには約1,000万円の資金が必要となります。
自宅を事務所にしたり、節約できるものを抑えたりしても安定した経営を行うためには、どうしても必要なお金はあるものです。
細かく内訳を見ていくと、まず会社の設立準備に30万円程度かかり、宅地建物取引業の免許申請の手数料に3万3,000円がかかります。
また、不動産業を営むためには「営業保証金」と納める必要がありますが、これは1店舗の場合であっても1,000万円が必要です。
しかし、「保証協会」に入会金の20万円と保証金の60万円を支払うことによって、営業保証金を納めることを免除されます。
こういった仕組みが成り立つのは、保証協会に加入をする事務所がどこかの不動産屋でトラブルが起こったときに、資金を一時的に立て替えてくれるからです。
営業の面では「宅建協会」に加入することで、「レインズ」という全国の不動産情報を交換するシステムの利用ができるようになります。
加入のために必要なのは入会金の60万円です。
他にも事務所の契約金や家賃が必要となりますし、パソコンやコピー機、電話機などの設備も必要となるでしょう。
さらに集客のためにホームページを開設したり、チラシを作成したりする広告宣伝のための費用も必要となります。
あと忘れてはいけないのは、開業後のしばらくの間は無収入であることを予測して、自分の生活費も確保しておくことです。
半年分の生活費として150万円程度は確保をしておきましょう。
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安定した経営を行うために注意しておきたい点
不動産屋を安定した状態で経営していくためには、何よりも資金の確保が大切になります。
開業のために必要な費用と、その後半年間くらいの経費や生活資金をすべて自己資金でまかなえれば理想的ではあります。
少なくとも、必要な資金の半分は自己資金で用意をして、足りない半分を金融機関から融資してもらうという形をとりましょう。
金融機関から融資を受ける際には事業計画書を作成して提出をする必要があります。
融資のための必要書類ではあるものの、せっかくの機会ですから自分のビジネスモデルについてよく考えることが大切です。
これから起業をしようというときにネガティブなことはあまり考えたくないかもしれません。
しかし、ひとたび事業をスタートさせれば経営にまつわることは責任を負わなくてはなりません。
専門家の意見も交えながら、しっかりとした事業計画書を作ることが経営の安定のためには必要だといえるでしょう。
そのうえでビジネスチャンスをつかんでいく姿勢が大切になります。
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まとめ
不動産屋を始めるためには事務所を構えるところから始まり、宅地建物取引業の免許の申請や保証協会・宅建協会への加入が必要となります。
また、事務所として営業をスタートさせるために人材を雇用したり、必要な事務用品をそろえたりしなければならないため、何かと慌ただしさを感じてしまうものです。
準備を整えて開業をしても、初めのうちは実績がないため営業まわりに力を注ぎ、集客のために広告を出したりする必要もあります。
不動産業は在庫を抱えるリスクがない一方で、新規参入が多くライバルの業者とも競い合っていかなければなりません。
しかし、自ら事業を興すことで自由な働き方ができ、将来的に収入を増やしていける可能性も秘めています。
不動産屋を開業することを通じて、何を得ていきたいのかを自分の中でハッキリとさせて取り組んでいきましょう。