「自分の会社を持とう」と起業をする際、さまざまな手続きをしなければいけません。
そのためにまず必要なのが会社を起こすための資金です。
自分の会社を持つには、テナントの確保、パソコンや机などの備品の用意、そのほかさまざまなものをそろえる必要があり、それらの準備にはお金がかかります。
そのための資金をあらかじめ用意できればいいのですが、決して安い金額ではないので簡単には用意することはできません。
このように起業に向けての資金繰りに困っている方のサポートをしてくれるのが「助成金」や「補助金」の制度です。
これら2つの制度は国などから支給される資金であり、返却する必要のないお金です。
この制度を利用すれば起業する際の強い味方となってくれるのです。
今回は、「助成金、補助金は一体どのような制度であるのか」について詳しく解説します。
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助成金、補助金って何？
助成金、補助金とは、起業をする際にかかる資金を国や地方自治体、民間団体などが支出して、助成・補助を受けたい希望者、希望法人がその資金を受け取ることができるという制度です。
起業する際に資金のサポートをしてもらう他の方法では、銀行などの金融機関から受ける融資があります。
しかし、融資はあくまでもお金を借りるという手段なので、そのお金は利息とともに元金を返済しなければいけません。
助成金、補助金は支給された金額はそのままもらえるため、返済する義務がないことが特徴です。
自分で資金を用意する必要がないので、会社をつくる際には多大な手助けとなる制度が助成金、補助金だといえます。
助成金、補助金を受けるには、会社の事業内容を提示して、受給できるための条件を満たすことが必要です。
その条件をクリアして初めて助成金、補助金を受ける資格が得られます。
また、助成金や補助金は、さまざまな種類があり、事業内容によってその種類を選択することが必要です。
そして、助成金や補助金には審査内容、手続きの方法が異なるため、自分の会社の事業内容によって、どちらを受給するか考慮する必要があります。
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助成金と補助金の違い
助成金は、起業に属する従業員のための労働環境改善や教育など、会社にかかわる人々を助けるための制度です。
具体的には従業員の研修、正社員登用、有給や育児休暇の増加・活用、残業時間の削減などが挙げられます。
これら労働環境の整備などは改善してもすぐには効果があらわれないもので、実施したところで手間とお金がかかります。
それでも会社にかかわる人材のために企業努力をして改善を行い、その効果が出た企業に対して支払われるのが助成金なのです。
一方、補助金は文字通り補助をするための制度です。
具体的には新製品開発のための開発、研究費、自社ホームページ作成のための費用、広告費、展示会費用、事業のための設備投資費用などを補助してくれます。
この制度を受けるには、企業にとってどのような成果があり、「世間のどのようなニーズを満たすのか」ということを計画書として作成して審査の際に提出しなければいけません。
審査によって「この費用投資はこのようなニーズを満たす」と判断された場合、補助金受給が認められ補助金として企業に支払われます。
補助金は助成金に比べて審査が厳しいのも特徴です。
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助成金の一覧
助成金は主に厚生労働省が実施している制度で、その一覧をみれば多様な種類があることがわかります。
「トライアル雇用奨励金」は未経験者でありながら安定した就業を希望する者を雇うための助成金です。
若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者を雇う場合、その1人あたりに最大で5万円の助成金が最長で3カ月受給されます。
「生涯現役起業支援助成金」は、自らが起業して中高年齢者を雇う場合に支給される助成金で、40歳以上の方の起業および中高年齢者の従業員を雇う際にかかる費用を助成してもらえます。
また、「特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）」は、65歳以上の高年齢者が対象となっています。
「労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金／早期雇入れ支援）」は、やむをえない事情で離職をすることになった方を早期に雇うための助成金です。
離職して3カ月以内に契約期間が決まっていない従業員として雇い、雇った事業主に対して支払われるのが特徴です。
「三年以内既卒者等採用定着奨励金」は、対象が新卒者である求人を、既卒者、中退者なども対象扱いとするための助成金で、求人を出した事業主が既卒者、中退者を採用してから受給できます。
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助成金の一覧その2
先述した助成金の一覧は採用に関する種類です。
しかし、助成金はスキルアップや研修などが対象となるものもあり、その一覧を見るだけでさまざまな種類があります。
「65歳超雇用促進助成金」は、65歳以上への定年の延長をした場合の助成金で、65歳以上、70歳以上と年齢が上がるほど事業主が受給できる助成金の額はアップします。
「キャリアアップ助成金」は、アルバイトや派遣、契約社員を正社員として雇用する際に受給できる助成金です。
正社員登用だけでなく人材育成、処遇改善などによって受給できる助成金の額は異なります。
また、従業員の雇用維持のための助成金である「雇用調整助成金」は、さまざまな事情により経営が不安定になった事業主が、雇用調節のために休業などを行う際にもらえる助成金です。
そして、助成金は災害に関するものもあります。
「雇用調節助成金の特例」は、熊本大震災において経営にダメージを受けた事業主が受けることのできる特例です。
2011年に起きた東日本大震災における助成金は「震災被災地における雇用関係助成金の特例措置」、「震災被災地における各種支援措置」の2種類があります。
震災により仕事を失った現地の方々を雇うために、災害地域の事業主が受けられる助成金です。
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補助金一覧
補助金制度は、主に経済産業省が実施している制度で、起業や女性の社会進出のサポート、技術振興などが目的とされています。
「小規模事業者持続化補助金」は全国の小規模な事業主が対象の補助金で、起業したての方をサポートし業種は関係なく受給することができます。
「創業促進補助金」は、新しいものに挑戦し新たなニーズを獲得するための補助金です。
「第二創業促進補助金」は、事業を継承した新事業主が、新しい事業を起こすために補助してもらえることが特徴です。
「ものづくり補助金」は、正式名称が「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」である補助金制度になります。
世間一般のイメージである製造業としてのものづくりだけでなく、インターネット上などで行われる新しいサービスに関することも、補助金受給の対象です。
今後、成長する可能性がある最新のテクノロジーも対象となる可能性がある補助金制度といえるでしょう。
また、国だけでなく全国の自治体の補助金や助成金もあります。
それぞれに種類が異なりますが、主に地方では産業振興や雇用の増加などのサポートを助成金、補助金制度が行っているのです。
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助成金、補助金のメリット、デメリット
助成金、補助金はお金のサポートだけでなく、受給することによってさまざまなメリットがあります。
まずは、受給することにより社会的な信頼を得ることが可能です。
助成金、補助金はこれだけの企業努力をしているという証拠を提出して、初めて受給できる制度になります。
そのため、受給したということは国や自治体が認めてくれたという証明にもなるでしょう。
今後、銀行からの融資や他社との取引をする場合、助成金の受給の履歴は有利な材料となるのです。
また、受給資格を得るためには、労働環境の整備や人材育成を活発に行わなくてはいけません。
そのため、結果的に企業として成長し、将来の企業トラブルを防止することができます。
助成金、補助金のデメリットは、すぐには受給できないということです。
まず、さまざまな必要書類を作成し提出しなければいけないので、その書類を作成するのに手間がかかります。
また、審査に出しても結果が出るまで数カ月の期間が必要です。
そのため、起業をする際に最初から助成金、補助金をあてにすると計算違いとなり、起業の運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
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まとめ
助成金、補助金は、国や自治体からお金がもらえ、融資と違い返済不要の受給制度です。
そのため、「運営のための資金繰りに頭を悩ませている」「これから会社をつくりたいけど資金が足りない」と悩んでいる方には、心強い味方となる制度なのです。
しかし、助成金、補助金を受けるためにはさまざまな手続きや準備が必要となり、必要書類もそろえなくてはいけません。
そのため、「自分がどのような事業でお金が必要か」「どのような種類の助成金、補助金制度があるのか」を調べることが重要です。
そして、受給資格を得るためには「どのような手続きが必要なのか」「受給までにどれくらいの期間がかかるのか」など一連の流れを把握することも必要になります。
助成金、補助金の一連の手続きは、手間と時間がかるため、専門家である社会保険労務士などに相談をすることも一つの手段です。