カテゴリー
開業

開業届と一緒に提出が必要なものは?開業届についてよくある質問も解説!!

2022/05/16公開日
2022/05/25更新日

個人で事業を始める場合は、税務署へ開業届を提出するのが一般的です。

開業届を提出するのに必要なものがあることはご存知ですか?

また、開業届はどこへ提出するのでしょうか?

始めての経験でわからないことが多い方も多いと思います。

そこで今回は以下の3つについて解説します。

  • 開業届の提出に必要なもの
  • 開業届の書き方と提出方法
  • 開業届についてよくある質問

1

開業届の提出に必要なもの

[WP_ARTICLE_ID]_1-1

開業届を提出するには、届出書以外にも必要な書類があります。

まず開業届と必要なものについて解説します。

1-1.開業届とはどんな書類なの?

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届書」といいます。

新たに事業をスタート、オフィスや店舗などの新増設、移転、廃止を行うときに届け出が必要な書類です。

また、事業を廃止したときも同様に提出が必要な書類です。

申請書の様式・記載要領は国税庁ホームページからダウンロード可能です。

参考先:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

開業届についてまとめられた動画がありましたので、こちらも参考にしてみてください。

1-2.開業届を提出するときに必要なものは?

開業届を税務署へ提出ときは、次に挙げる書類も必要になります。

マイナンバーカードを持っているか、持っていないかで必要な書類が異なってきますので注意してください。

マイナンバーカードを持っている人

・個人事業の開業・廃業等届出書
・マイナンバーカード

マイナンバーカードを持っていない人

・個人事業の開業・廃業等届出書
・マイナンバーが確認できる書類(通知カード、住民業の写し、住民票記載事項証明書など)
・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

青色申告には別途書類提出が必要

青色申告を行う場合は、青色申告承認申請書の提出も必要となります。

青色申告は複式簿記での記帳が必要になります。

青色申告を行うと、最大65万円の特別控除が受けられるなどの税制面で大きなメリットがあります。

2

開業届の書き方と提出方法

[WP_ARTICLE_ID]_2-1

開業届書は国税庁ホームページから用紙をダウンロードして、必要事項を記入しましょう。

記入完了したら税務署へ提出を行います。

開業届の書き方、提出の手順について詳細を確認しましょう。

2-1.開業届の書き方

開業届のフォーマットは、国税庁ページからPDFファイルを取得しましょう。

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

ダウンロードしたファイルに入力して印刷するか、ファイルを印刷して手書きで必要事項を記入しましょう。

開業届の書き方については、下記の記事で詳しく解説しています。

2-2.開業届を提出する方法は?

開業届は所在地を管轄する税務署へ提出を行います。

開業届を所在地を管轄する税務署へ提出する方法は4通りあります。

開業届の提出方法

・所在地を管轄する税務署の窓口に提出
・所在地を管轄する税務署の時間外収受箱に投函
・所在地を管轄する税務署宛に郵送する
・e-Tax(国税電子申告・納税システム)で電子申告

所在地を管轄する税務署へ持参する

もっとも代表的な提出方法が、所在地を所管する税務署へ出向いて提出する方法です。

窓口業務をしている時間に窓口で提出するか、それ以外の時間に時間外収受箱に投函するかの2つの方法です。

税務署窓口へ持参して提出する方法については、下記の記事で詳しく解説しています。

所在地を管轄する税務署宛に郵送する

日中は忙しい、所在地を所管する税務種が少し遠い人は郵送で提出するのもおすすめです。

税務署郵送する場合は、マイナンバーと身元を確認するための書類を添付して提出する必要があります。

本人確認書類添付には所定のフォーマットがありますので、下記の国税庁ホームページからダウンロードしましょう。
番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い(国税庁)

税務署宛に郵送で提出する方法については、下記の記事で詳しく解説しています。

e-Taxで電子申告も便利!

開業届書はe-Tax(国税電子申告・納税システム)から電子申告が可能です。
e-Taxは青色申告(確定申告)も申請可能なので、自宅で行えるため大変便利です。

ただし、e-Taxを利用するには次のものを準備する必要があります。

  • マイナンバーカード
  • ICカードリーダー
avatar

ミナミさん

確定申告もe-Taxから行えるため、ICカードリーダーを定期的に利用する機会があるので導入を検討してみてください。

3

開業届についてよくある質問

[WP_ARTICLE_ID]_3-1

開業届に関してよくある質問についてまとめました。

3-1.自宅の住所でも大丈夫?

自宅を登記先住所にすることは可能です。

ただし、下記のようなトラブルが発生する可能性があります。

  • 本来は賃貸契約のため事務所用途で使用すると賃貸借契約違反や管理規約違反になる
  • 住宅ローン減税を受けている場合は契約違反になる

最悪の場合、強制退去などもあり得るため自宅を登記先住所にすることはおすすめできません。

avatar

ミナミさん

オフィスを構えないため登記先住所がない方は、バーチャルオフィスの利用を検討してみてください。

3-2.開業届を提出する時お金はかかる?

開業届の提出には費用はかからないため0円で可能です。

再発行する場合は、開示請求手数料として300円納付する必要があります。

avatar

キタさん

紛失したりしないように注意しましょう。

3-3.開業届はいつまでに提出するもの?出さなくても大丈夫?

開業届は新しく事業を開始した日から1ヶ月以内に届け出を行う必要があります。

これは所得税法第229条に書かれています。

(開業等の届出)

第二百二十九条

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

引用:所得税法(e-GOV)

ただし、提出が遅れたり、未提出でも罰則が設けられていません。

そのため「いつ出してもいいし、出さなくても罰則はない」というのが現状です。

しかし、開業届を出さないことのほうがデメリットが大きいため、しっかり提出しましょう。

開業届を提出しないデメリット

・青色申告特別控除が利用できない
・小規模企業共済に加入できない
・屋号付きの銀行口座を解説できない
・クレジットカードを作れない
・補助金や助成金の申請ができない

3-4.フリーランスでも開業届を提出しなきゃだめ?

フリーランスは開業届を出さなくても問題ありません。

ただ、開業届を提出した方がメリットが多いので提出することをおすすめします。

開業届を提出するメリット

・青色申告で確定申告が行える
・小規模企業共済に加入が可能
・屋号付きの銀行口座が解説できる
・証明書の代わりになる(融資や契約等に利用可能)

3-5.開業届の控えをなくしたらどうすればいい?

保有個人情報開示請求書を提出すれば再発行が可能です。

下記の国税庁のホームページから保有個人情報開示請求書を取得しましょう。
開示請求等の手続

取得したら必要な項目を記入して税務署へ提出します。

提出してから30日以内に「開示・不開示の決定の通知」が届きます。

届いた書類(保有個人情報の開示の実施方法等申出書)を持って、税務署の窓口へ行くか、郵送すれば開業届のコピーを発行してもらえます。

avatar

再発行には時間がかかるので紛失しないように気をつけましょう!

4

まとめ

今回は開業届を一緒に提出が必要なものについて解説しました。

開業届に必要なものは次の3つです。

開業届と一緒に提出が必要なもの

・個人事業の開業・廃業等届出書
・マイナンバーカードまたはマイナンバーが確認できる書類
・本人確認書類※マイナンバーカードを持っていない場合

また、開業届の提出方法は次の3つです。

開業届提出方法

・所在地を管轄する税務署へ持参して提出
・所在地を管轄する税務署宛に郵送
・e-Tax(国税電子申告・納税システム)で電子申告

開業届の提出は義務ではありますが、現状として罰則はありません。

しかし、開業届を提出しないデメリット(青色申告ができないなど)の方が多いため、特別な理由がない限りは開業届を提出することをおすすめします。

最後までお読み頂きありがとうございました。

ビジェントならあなたにピッタリの
「代理店・フランチャイズ・業務委託・副業」が見つかります

カテゴリー
開業

開業届を郵送で「今すぐミスなく」提出!簡単に読める!ポイントがわかる!

公開日
2022/05/25更新日

開業届を出さなきゃいけない。

でもなかなか手が回らない。時間がない人もいれば、時間はあるけど後回しに…という人もいるでしょう。

開業届を郵送で提出するのは、思っているよりも簡単です。

それなのに「開業届まだ出せてないな…」というストレスを抱えるのはバカバカしいと思いませんか?

開業届を「今すぐ、ミスなく」提出できるよう、今からポイントを押さえて解説していきます。

よくあるミスや必要書類もまとめていますので参考にしてください。

今すぐ作業して郵送しましょう。

スッキリと晴れやかな気持ちのあなたは、名実ともに個人事業主です!

参考:個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁HP

1

開業届を郵送で「今すぐ、ミスなく」提出しよう!

[WP_ARTICLE_ID]_1-1

開業届は「新しく事業を始めました!今後は個人事業主として収入を得て納税します!」と税務署に伝える手続きです。

1-1.提出先

宛先は、原則自宅住所を管轄する税務署です。

▼管轄の税務署はこちらの国税庁HPで自宅の郵便番号を入力すれば、1秒でわかります。
郵便番号・住所から税務署を調べる|国税庁HP

1-2.封筒の記載内容

この画像のように書けば大丈夫です。

[WP_ARTICLE_ID]_1-2

書けましたか?自分の住所氏名も書いてくださいね!表でも裏でも大丈夫です。
もちろん切手も忘れずに!

▼まだ何の準備もできていない!そもそも開業届は提出したほうがいいの?迷いがある人はこちらの記事をお読みください。

1-3.【チェック!】よくあるミスを紹介

不備なく一度で提出できるよう、送る前に最終チェックしてください!

書き間違い・記入漏れがあった!

慣れない書類ですし、急いでいるとミスも出てきます。ミスの内容によっては、再提出になってしまいます。

封筒に入れる前に、書き間違えや記入漏れがないかチェックしましょう!

控えにマイナンバーを書いてしまった!

控えにはマイナンバーは載せません

融資や屋号付き口座作成など、今後様々なシチュエーションで控えを使うことになります。

マイナンバーを不必要に見せることになりますよ。

控えを入れ忘れた!

かなりよくあるミスです。控えは本当に大切

絶対に入れてください!

▼控えは大切です。

ないと後で困ります。

返信用封筒を入れ忘れた!

これもかなりよくあるミスです。

大切な「開業届の控え」が返送できません。必ず封をする前に確認しましょう!

avatar

ミナミさん

他に入れ忘れはありませんか?自信がない人は次の見出しをチェックしてから送りましょう!

2

封筒に入れる書類を準備しよう!

[WP_ARTICLE_ID]_2-1

封筒に入れて送る書類は、ここに書いてあるものが全てです。

同封内容を最終確認したい人や、まだ書類が準備できていない人はチェックしてください!

必要書類

・開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)
・開業届の控え
・返信用封筒
・マイナンバーカードの写し(表裏の両面)

+ 青色申告承認請求書(開業届と一緒に出せるとベスト)
+ 青色申告承認請求書の控え

avatar

ミナミさん

まだ開業届が書けてない!という方は、こちらの記事でわかりやすく解説しています!

2-1.開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)

▼開業届はこちら(税務署でももらえます)
個人事業の開業・廃業等届出書|国税庁HP

開業届そのものを入れ忘れる人はいないでしょう。
ただ、記入ミスで手続きがやり直しになることはよくあります

記入ミスが不安な人や、開業届の書き方を詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧ください。

2-2.開業届の控え

▼控えも開業届と一緒にダウンロードできます(PDFの2ページめ)。
個人事業の開業・廃業等届出書|国税庁HP

avatar

キタさん

どうして控えなんて送るんですか?

控えは「超重要」です。個人事業主であることの社会的証明になるのが、税務署の受領印がある控えだからです。

様々なシチュエーションで控えが必要になります。

  • 屋号付き銀行口座の作成
  • 行政から助成金・補助金を受ける など

2-3.返信用封筒(切手も貼る)

返信用封筒は、「開業届の控え」「青色申告承認請求書の控え」を、受領印を押して返送してもらうのに必要です。

この画像のように書けば大丈夫です。

[WP_ARTICLE_ID]_2-2

avatar

ミナミさん

控えはとても大切です!必ず返信用封筒を入れてくださいね!

2-4.マイナンバーカードの写し(表裏の両面)

開業届にはマイナンバーを記入する欄があり、記入したマイナンバーが正しいかの番号確認と身元確認が求められます。

マイナンバーカードの表裏両面のコピーを封筒に入れましょう。

【マイナンバーカードがない人へ】

①一番ラクな方法

「通知カード + 身元確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険の保険証など)」

※ 通知カードの住所・氏名が住民票の住所・氏名と同じである必要あり。

② 通知カードもない場合

「住民票の写し(または住民票記載事項証明書) + 身元確認書類」

※ 住民票の写し申請時には必ず「マイナンバーの記載あり」を選択。

※ 住民票の写しは市町村役場で取得。

コンビニなどで取得できる市町村もあり。

2-5.青色申告承認請求書(ほとんどの人は必要)

▼青色申告承認請求書はこちら
所得税の青色申告承認申請書|国税庁HP

確定申告時に青色申告を選択して節税したい人は、開業届と一緒に「青色申告承認請求書」も送ります。

参照:所得税の青色申告承認申請手続|国税庁HP

avatar

キタさん

青色申告の手続きまで手が回らないよ!

それなら、青色申告承認請求書は後で別途提出しても大丈夫です。

ただし、その年から青色申告したい場合は、事業開始後2ヶ月以内に青色申告承認請求書を提出する必要があります。

青色申告するのかわからない人へ

本格的に事業をしている人は、普通青色申告をします。やらない理由がないぐらい節税効果があるからです。
小遣い稼ぎ程度なら、青色申告承認請求書は出さなくていいと考えて差し支えありません。

参照:青色申告制度|国税庁HP

▼青色申告について詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧ください。

▼青色申告承認請求書の書き方を知りたい人は、こちらの動画をご覧ください。

実際の書き方が確認できてわかりやすいですよ!

2-6.青色申告承認請求書の控え(自分でコピー)

開業届と違い、青色申告承認請求書の控えは国税庁HPにありません

書き終わった青色申告承認請求書をコピーするか2部作成するなどして、自分で控えを作成しましょう。

2-7.その他必要書類【該当する人のみ】

avatar

ミナミさん

該当しなければ、ここは無視して大丈夫です!
対象 必要な届出
【対象】家族に給料を支払っている人
・家族の給料を経費にして節税したい場合
青色事業専従者給与に関する届出手続
【対象】従業員に給料を支払っている人(従業員が常に10人未満の場合のみ)
・従業員の給料から天引きした所得税を国に納付する手間を減らしたい場合(通常は毎月納付だが年2回まとめて納付になる)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
【対象】事業所や店舗を持っている人
・自宅住所ではなく、事業所や店舗の管轄税務署で確定申告を行いたい場合
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続

3

提出期限が気になる人へ

[WP_ARTICLE_ID]_3-1

開業届の提出期限は、事業開始から1ヶ月以内です。

avatar

キタさん

もう1ヶ月過ぎちゃいました…。

大丈夫です。

1ヶ月を過ぎても何ら問題なく受け付けてくれます。

とはいえ、確定申告で青色申告して節税するためには、先述のとおり「青色申告承認請求書」の提出が必要です。

青色申告承認請求書の提出期限は事業開始から2ヶ月以内なので、その年から青色申告したい人は遅くとも2ヶ月以内に併せて提出しましょう。

開業届の提出期限は、法律上は開業後1ヶ月以内とされています。

ですが罰則もなくあまり気にされていません。

参照:所得税法 第229条 開業等の届出|税務研究会

4

よくある悩み

[WP_ARTICLE_ID]_4-1

初めてのことなので不安もあるでしょう。

よくある悩みも少し載せておきますね。

4-1.屋号がまだ決まってない!

屋号を書かずに開業届を提出しても問題ありません。

届出しなくても、自由に名乗ることができます。

屋号付きの銀行口座を作るには手続きが必要ですが、後から手続き可能です。

▼開業届の出し直しもできるようですが、確定申告時に屋号を記載するだけでも大丈夫です。

4-2.控えはいつ返送されてくるの?

1週間程度で返送されてくることが多いです。

▼控えと返信用封筒をきちんと送れば、受領されたことが控えの返送で確認できますね!

5

郵送以外の提出方法

[WP_ARTICLE_ID]_5-1

開業届の提出方法には以下のものがあります。

とりあえず早く出してしまいたい人は、郵送で提出しましょう!

郵送の場合は郵便局から発送された日が受領日になります。

5-1.先を見据えて → e-Tax

いくつかの事前準備が必要ですが、自宅で手続きできるe-Taxはおすすめです。

国税庁のシステムを使用し、インターネット上で開業届の記入から提出までが完結します。確定申告もe-Taxでできるので、慣れておくのもいいでしょう。

e-Tax 国税電子申告・納税システム

【主な事前準備】

  • マイナンバーカードを読み取りできる環境
  • e-Taxのインストール

5-2.その場でチェックしてほしい → 税務署窓口に持参

書類の不備で返送されてくるリスクをゼロにしたい人は、直接税務署に行くといいです。窓口で不備がないかチェックしてもらえます。

▼窓口提出の流れはこちらの記事をご覧ください。

avatar

キタさん

ふう!晴れて個人事業主になれました!スッキリ晴れやか!
avatar

ミナミさん

やってみればなんとかなるもんですよね!

6

まとめ

この記事では、開業届を郵送で提出する方法について解説してきました。

POINT

・開業届の提出先は、原則「自宅住所を管轄する税務署」。
・封筒の書き方は、記事内の画像どおりに。
・控え・返信用封筒の入れ忘れなど、よくあるミスに気をつける。
・必要書類は「開業届」「開業届の控え」「返信用封筒」「マイナンバーカードの写し」。
・たいていの人は「青色申告承認請求書」も提出。

手続きが完了すれば「あぁ、私も個人事業主になったんだ」と、感慨も湧くでしょう。

名実ともに個人事業主として頑張っていかれること、応援しております!

ビジェントならあなたにピッタリの
「代理店・フランチャイズ・業務委託・副業」が見つかります

カテゴリー
フランチャイズ本部向け

フランチャイズ事業で知っておきたい3つの法律|法定開示書面の意味とは

2022/03/31公開日
2022/04/01更新日

フランチャイズ事業に関わる人が知っておきたい法律は、中小小売商業振興法・独占禁止法・労働法の3つです。

これらを理解しておかなければ、本部と加盟店間でトラブルが発生したり、訴訟に発展したりする恐れもあります。

そうしたトラブルを防ぐため、この3つの法律についてしっかりと理解し、法定開示書面を作成しましょう。

また、法定開示書面を作成するには、「競業避止義務」「解約時の違約金」「契約違反時の措置」の3つも、法律上留意しておきたい点です。

フランチャイズでのトラブルを防ぐために、これらの法律や留意点についてわかりやすく説明します。

1

フランチャイズに関する3つの法律

フランチャイズに関して知っておきたい法律は「中小小売商業振興法」「独占禁止法」「労働法」の3つです。

この3つの法律を理解しておかなければ、フランチャイズ本部と加盟店の間でトラブルが発生し、訴訟にまで発展してしまう恐れがあります。

問題なくフランチャイズ事業を拡大させていくためにも、この3つの法律についての知識を身につけておきましょう。

1-1. 中小小売商業振興法

「中小小売商業振興法」は、中小小売商業者の経営の近代化を促進することや、振興を図って国民経済の健全な発展に寄与することを目的として定められた法律です。

簡単に言えば、中小小売業の事業を実施しやすくして、健全に発展させるための法律です。

特にフランチャイズ事業においては、中小小売商業振興法第11条第1項が大きく関わってきます。

以下は、経済産業省の公式サイトに掲載されている、中小小売商業振興法第11条第1項の内容です。

(特定連鎖化事業の運営の適正化)

第十一条

連鎖化事業であつて、当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるもの(以下「特定連鎖化事業」という。)
を行う者は、当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者と契約を締結しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その者に対し、次の事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならない。

一 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
二 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
三 経営の指導に関する事項
四 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
五 契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

引用:経済産業省

「特定連鎖化事業」とはフランチャイズ事業のことです。

フランチャイズ事業はほかの一般的な中小小売業とは異なり、加盟店からの加盟金やロイヤリティから本部は利益を得るなど、独特の経営をしています。

したがって、「健全な発展」を目指すために、こうして定められているのです。

もしもこういった法律がなければ、契約前に内容を十分に説明される機会がありません。

それどころか、フランチャイズ加盟者に不利な条件ばかりが定められる可能性もあります。

そうすると、当然加盟者は不服とし、訴訟に発展するケースが頻発することでしょう。

そうしたトラブルを防ぐためにも、このような法律が定められているのです。

1-2. 独占禁止法

「独占禁止法」とは、私的独占や不当な取引制限・不公平な取引方法を禁止する法律です。

フランチャイズビジネスにおいては、しばしば問題となるため、しっかりと理解しておきましょう。

例えば、フランチャイズビジネスにおける取引で、独占禁止法に該当するような行為には、以下のようなものがあります。

・取引先の制限
・仕入数量の強制
・見切り販売の制限
・営業時間の短縮に関する協議を一方的に拒否すること
・事前の取り決めに反してドミナント出店をすること
・フランチャイズ契約締結後に契約内容を変更すること

以上で挙げた行為は、どれも本部が加盟者に行った際に問題視されるものです。

本部が加盟店の経営について制限したり、協議を一方的に拒否したりすると、独占禁止法に触れてしまいます。

1-3. 労働法

「労働法」は、店舗を運営する上で重要になる法律です。

労務トラブルを防ぐためにも、本部はもちろん加盟者にも十分に理解してもらいましょう。

そもそも「労働法」とは、労働基準法や労働組合法など、働くことに関する法律の総称です。

では、なぜ労働法がフランチャイズにおいて、重要な法律の1つなのでしょうか。

経営者が正社員やアルバイトを雇用する場合、労働契約を結ぶことになります。

労働契約を結ぶには、雇用期間や業務内容などの条件への合意が必要です。

この条件をまったくなしにしてしまうと、労働者が意思にそぐわない業務をさせられたり、賃金の支払いが滞ってしまったりと、労働者にとって不利な契約となる可能性があります。

フランチャイズ事業はひとりでも行えますが、正社員やアルバイトを加盟者が雇用して経営することもあります。

この時、加盟者の知識不足で労働法に関するトラブルが起きれば、本部の指導不足と捉えられてしまうでしょう。

フランチャイズ事業の一般的な考え方は、本部が加盟者に対し、物品販売やサービス提供・経営を統一化し、指導や援助を行うことで対価(ロイヤリティ)を得るというものです。

つまり、本部が経営に関する指導や援助をする前提となっています。

フランチャイズ加盟者は法人のケースもありますが、個人をターゲットにしているのであれば、経営に関する知識が少ない一般人がなる可能性もあるでしょう。

そのため、労働法についても開業前研修でしっかり指導しておきましょう。

2

フランチャイズにおける法律トラブルのリスク

[WP_ARTICLE_ID]_2-1

先ほどフランチャイズに関する3つの法律について解説しました。

では、これらの法律の内容を理解せずビジネスを始めた場合、どのようなリスクがあるのでしょうか?
加盟側・本部側の両方のリスクについて解説します。

2-1. 加盟側のリスク

フランチャイズ加盟者は、一般人の場合もあります。

経営や法律に関する知識不足により、法律に触れているとは知らず、本部の言いなりになってしまうこともあるでしょう。

また、「契約書に書かれているので不服があっても申し立てられない、申し立てができるのかわからない」といったケースもあります。

悪質なフランチャイズでは、加盟者の知識不足を悪用し、加盟金などの初期費用を搾取して経営はほったらかしというケースも十分に考えられるでしょう。

このような悪質なケースは、フランチャイズ事業の拡大にはつながりませんが、本部には利益が発生するようになっています。

こうした悪質な業者を見抜くためにも、フランチャイズに関する法律にはどのようなものがあるのか、きちんと理解してからビジネスを始めましょう。

2-2. 本部側のリスク

加盟者でなく本部が法律の内容を十分に理解していない場合や、加盟者の知識不足を悪用して契約を結ぶと、加盟者が後から不服を申し立て、訴訟を起こされる可能性があります。

トラブルや訴訟になってしまうと、ダメージが大きいのは本部側です。

ブランドイメージの低下になるため、加盟者の募集がうまくいかなくなり、来客数が減少してしまうかもしれません。

一部のフランチャイズが公開している「法定開示書面」では、過去のトラブルや訴訟件数を明記しています。

トラブルや訴訟がないのは、だれの目から見ても「優秀なフランチャイズ」として映ることでしょう。

今あるブランドイメージを守り、加盟者を増やして事業を拡大するためにも、訴訟やトラブルは少ない方が吉です。

3

フランチャイズの法定開示書面とは

フランチャイズの「法定開示書面」とは、中小小売商業振興法により、契約前に加盟者に開示が定められているものです。

「中小小売商業振興法」でも明記されていたように、この内容を説明する義務も課せられています。

では、フランチャイズ本部が法定開示書面を作成する理由は何なのでしょうか?
法定開示書面の内容もあわせて簡単に解説します。

3-1. 法廷開示書面を作成する理由

「法定開示書面」は、フランチャイズ契約において、本部と加盟者とのトラブルや訴訟を未然に防ぐために作成されます。

加盟希望者は加盟前に説明を受けることにより、十分な情報を収集し、時間をかけて検討することが可能です。

つまり、「トラブルや訴訟を未然に防ぐため」「加盟者が時間をかけて検討できるようにすること」が作成する理由といえます。

3-2. フランチャイズの法定開示書面の内容

フランチャイズの法定開示書面は、2部構成で作成されています。

第1部は本部の概要、第2部はフランチャイズの契約内容です。

法定開示書面兼契約書としていることもあるためか、最後には本部が説明したことを証明するための、チェック欄とサイン枠が設けられていることもあります。

第2部の内容を簡単にまとめると、以下の6つです。

①加盟金や保証金など金銭に関わること
②商品の販売条件
③経営の指導について
④商標や商号の取り扱いについて
⑤契約期間や更新・解除について
⑥その他

そのほか、フランチャイズが独自に設けている条件に関して、説明する項目もあります。

フランチャイズの契約書の書き方は、

で説明しています。

詳しく知りたい方は、ぜひご覧ください。

3-2-1. 【2022年4月施行】契約時の追加説明事項

中小小売商業振興法では、契約内容の説明が義務付けられていますが、追加説明事項が2022年4月から施行されます。

追加事項は以下の通りです。

【2022年4月施行 追加説明事項】

「加盟者の店舗のうち、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項」

記載事項
① 売上高
② 売上原価
③ 商号使用料、経営指導料その他の特定連鎖事業を行うものが加盟者から定期的に徴収する金銭
④ 人件費
⑤ 販売費および一般管理費(①および④に掲げるものを除く。)
⑥ ①から⑤までに掲げるもののほか、収益又は費用の算定の根拠となる事項

    

ロ 立地条件が酷似すると判断した根拠

引用:経済産業省

この追加説明事項を簡単に説明すれば、「周辺地域の人口」「交通量」「立地条件」が似ている加盟店より、直近3事業年度の収支を書面にまとめて説明するということです。

「直近の三事業年度の収支に関する事項」は、法的開示書面にて公開しているフランチャイズもいます。

しかし、これはフランチャイズ全体の収支をまとめたものであり、周辺地域の人口や交通量・立地条件は加盟店によって異なります。

したがって、具体的な収支イメージにはつながらないかもしれません。

そこで、この説明事項が追加されたのではないでしょうか。

4

フランチャイズの法定開示書面の作成方法

法定開示書面の内容は先ほど説明しましたが、「実際に作成するにはどうしたらよいのだろう」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

法定開示書面の作成は、中小小売商業振興法によって、義務付けられている重要な書類です。

したがって、最終的な確認作業は弁護士に依頼するのがベターですが、作成をすべて一任するか、チェックのみしてもらうか選ぶこともできます。

4-1. 弁護士に作成を依頼

弁護士に法定開示書の作成を依頼するメリットは、事前に本部で作成するよりも掲載事項の見落としがなく、作成から確認まで一貫して任せられることです。

法律に詳しい社員がいなかったり、作成のために人員が避けなかったりするのであれば、弁護士へ依頼するとよいでしょう。

とはいえ、弁護士はフランチャイズ事業の内容をすべて知っているわけではありません。

フランチャイズビジネスの内容が説明できる人や、契約に関する決定権がある人にヒアリングしながらの作成となるでしょう。

4-2. 内容を作成した上で弁護士にチェックしてもらう

法定開示書に掲載すべきポイントを自社で調べ、内容を作成した上で弁護士にチェックしてもらうことも可能です。

ただし、チェックした際に不足している事項があれば、追加しなければいけません。

追加とチェックが頻発する可能性が高いことがデメリットだといえるでしょう。

5

法廷開示書面作成時に法律上留意すべき点

法定開示書を作成する際、「中小小売商業振興法」で定められた項目以外にも、留意すべき点が3つあります。

これらについて明記していなければ、トラブルが発生したり、訴訟に発展した際に本部側が不利になったりすることもあるでしょう。

5-1. 競業避止義務

「競業避止義務」とは、契約終了後すぐに、同業の店を営まないよう制限することです。

1~3年といった期間と、場所を限定するなどの条件があったほうがよいでしょう。

競業避止義務違反として争った例は多数あり、中には以前加盟していたフランチャイズの商標をそのまま用いて、親族を仮の経営者として営業していた例もあります。

競業避止義務については、さまざまなケースを想定した上で設定するとよいでしょう。

例えば、「フランチャイズ契約の解約後〇年は同業他店を経営しないこととし、第3者に営ませることも禁止する」というような内容です。

裁判の実例などをヒントに、設定してみてください。

5-2. 解約時の違約金

金銭に関わることは、非常にトラブルになりやすいです。

特に、解約時にはさまざまなケースが存在し、加盟者の事情に合わせて違約金額を設定する必要もあります。

例えば、売り上げが伸びずにやむを得ず廃業してしまう場合と、契約期間内に一方的に解約されるのでは、状況がまったく異なります。

売上が伸びなかったのは、本部の指導不足という原因もあるかもしれません。

また「ロイヤリティを支払えなくなって廃業した」という理由であれば、違約金が支払えるかどうかも難しいです。

加盟者の状況に合わせて適切な額が請求できるよう、いくつかパターンを想定して設定することをおすすめします。

5-3. 契約違反をした場合の措置

いくら契約内容に「これをしてはいけません」と書いていても、違反した際の措置を書いていなければ、「違反した際の罰金などはかかれていない」と主張されてしまうこともあります。

確かに、いくら禁止事項を書いていても、違反した際の措置を明記しておかなければ、請求できる損害額などは裁判側に一任するしかありません。

しかし法定開示書面に記載し、それらを説明した証拠があれば、「この加盟者は契約違反した際の措置についても十分に理解している」との判断が下る可能性が高いでしょう。

契約違反をされたときは、「ロイヤリティ月額の〇倍の違約金を請求する」など、条件や違約金の計算方法について、明確に定めておきましょう。

6

法廷開示書面を作成して事業をスタートしたら「ビジェントフランチャイズ」での加盟店の募集がおすすめ

法定開示書面の作成や本部の体制が整えば、いよいよフランチャイズビジネスのスタートです。

加盟者を募集し、ビジネスを拡大していきましょう。

とはいえ、立ち上げたばかりのフランチャイズにとって、加盟者の募集は簡単ではありません。

そこでご利用いただきたいのが、弊社の「ビジェントフランチャイズ」のサポートサービスです。

ビジェントフランチャイズ」は、フランチャイズに特化した情報比較サイトです。

加盟店募集情報を掲載する際には、広告の打ち出し方や募集後のフォロー、成約後に稼働率を上げるためのアドバイスなど、専任のコンサルタントが細かくサポート致します。

もしフランチャイズ本部の立ち上げや、加盟店の募集でお困りのことがありましたら、ぜひ「ビジェントフランチャイズ」までご相談ください。

7. まとめ

本記事ではフランチャイズに関わる3つの法律と、法律上留意すべき点などについて解説しました。

フランチャイズ事業を拡大させるためには、最低でも「中小小売商業振興法」「独占禁止法」「労働法」の3つの法律についての知識を知っておかなければいけません。

もしも知識が不十分であれば、トラブルが発生したり、訴訟に発展したりすることもあるでしょう。

トラブルや訴訟になってしまうと、ブランドイメージの低下にもつながりかねません。

加盟店を増やし、フランチャイズ事業を成功に導くためにも、法令順守でビジネスを展開しましょう。

7

まとめ

本記事ではフランチャイズに関わる3つの法律と、法律上留意すべき点などについて解説しました。

フランチャイズ事業を拡大させるためには、最低でも「中小小売商業振興法」「独占禁止法」「労働法」の3つの法律についての知識を知っておかなければいけません。

もしも知識が不十分であれば、トラブルが発生したり、訴訟に発展したりすることもあるでしょう。

トラブルや訴訟になってしまうと、ブランドイメージの低下にもつながりかねません。

加盟店を増やし、フランチャイズ事業を成功に導くためにも、法令順守でビジネスを展開しましょう。

代理店・商材サービス探し 情報比較サイト ビジェント

カテゴリー
フランチャイズ本部向け

【加盟金・ロイヤリティなしのステルスFC】本部が取り入れるメリットとは?

公開日
2022/04/01更新日

フランチャイズのビジネスモデルを調べた際、「ステルスFC」や「フリーネームFC」という単語が出てきたことはありませんか?

ステルスFCとは、加盟金やロイヤリティが無料で、独自の看板を掲げることが可能なフランチャイズのことです。

しかし、加盟金やロイヤリティなしで、本部はどのように利益を上げているのでしょうか?
また、そのデメリットについても気になります。

本記事ではそのような疑問に答えるため、ステルスFCの特徴や、メリット・デメリットを解説しています。

ステルスFCを採用しようか迷っているフランチャイズ本部の方は必見です。

1

ステルスフランチャイズとは

「stealth」は英語で隠密・こっそり行うことという意味です。

したがって、ステルスFC=こっそりと行うフランチャイズという意味で、名付けられたのではないかと言われています。

ステルスFCでは、開業までをサポートすることで、「プロデュース料」や「コンサルティング料」を加盟金・初期費用の代わりとして徴収するシステムが採用されています。

開業後は、食材や商品など商材の取引を行うのみで、SVによる経営指導もありません。

そのため、加盟金やロイヤリティが発生しないというわけです。

また、商標を使用せず、店の名前や看板・ロゴも自由という特徴もあります。

これは「自分で名前を考えて店を出したい!」と考えているオーナーにとっては嬉しい点でしょう。

特にオリジナリティが求められる飲食業においては、大きなメリットだとも言えます。

継続した経営指導や、ロイヤリティが発生しない、商標は使用せず看板は自由ということから、一般的なフランチャイズのビジネスモデル「ビジネスフォーマット」とはかなり異なります。

しかし、加盟金やロイヤリティを得られずに、フランチャイズ本部は利益を上げられるのでしょうか?

気になるステルスFCのメリットやデメリットについては、次の章から解説します。

2

フランチャイズ本部がステルスFCを採用するメリット

ステルスFCが今日まで存在しているということは、本部は加盟金やロイヤリティがなくても十分な利益が得られるということです。

では、その秘密は何なのでしょうか。

ステルスFCのメリットについて解説します。

2-1. ブランドを統一しなくてもよい

一般的なフランチャイズは、ブランドの品質を維持しつつ、店舗を増やすことが目的です。

しかし、ステルスFCは別名「フリーネームシステム」「ノーネーム」と呼ばれるように、店舗名はオーナーが自由に決められることも特徴の1つ。

したがって、ブランドのコンセプトを決定して統制することも必要ありません。

同じ看板を掲げるフランチャイズの場合、ブランドイメージや全体の品質保持は重要です。

そのために定期的な研修を行ったり、SVを派遣して経営指導をしたりしています。

しかし、ステルスFCではブランドの統一・統制が必要ありません。

研修費やSVの派遣料も必要がなくなるため、本部としてはブランド統一のための人件費が削れるというメリットがあります。

2-2. 法廷開示書面の提示が不要

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムにおける独占禁止法上の考え方」では、一般的なフランチャイズを以下のように考えています。

「一般的には、本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・経営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態であるとされている。」

引用:公正取引委員会

これに対しステルスFCは、ブランドの統制・指導・援助や、その対価もありません。

ビジネスの実態としてはフランチャイズではないため、法定開示書面の提示が不要になるケースが多いと考えられます。

法定開示書はフランチャイズの契約前に提示し、内容の説明が必須です。

しかしこの必要がなければ、書面の作成と弁護士による確認もなくなり、労力が減るといったメリットがあります。

ただし、「法定開示書面が不要になる」とはいえ、契約書は必要になるでしょう。

ステルスFCの場合でもきちんと契約書を作成し、できれば細部まで説明することが望ましいです。

3

フランチャイズ本部にとってのステルスFCのデメリット

ステルスFCは、オーナーにもフランチャイズ本部にとってもメリットがあります。

しかしその反面、デメリットがいくつか存在していることも事実です。

ステルスFCでビジネスを展開する場合、これから説明するデメリットについても、きちんと理解しておきましょう。

3-1. 本部のブランドが育たない

ステルスFCは、商標や看板を使用しないビジネスモデルであるため、本部のブランドは育てられません。

もし本部のブランドを育て、多くの店舗を展開したいのであれば、やはり一般的なフランチャイズモデルである「ビジネスフォーマット」の方がよいでしょう。

食材や商品などの商材の取引をメインにしたいのであれば、ステルスFCがおすすめです。

ビジネスフォーマットで多店舗展開をしつつ、ステルスFCで商材を取引するなど、加盟者の希望に合わせて契約できるよう、両方の形態を取り入れてみてもよいかもしれません。

3-2. ブランド無しで再現性の高いものでなくてはならない

一般的なフランチャイズでは、それまで育ててきたブランドの知名度や、品質の高さを利用することも多いです。

しかし、ステルスFCではブランドがありません。

このことから、ブランドがなくても再現性が高いビジネスモデルでないと、ステルスFCでは収益が得られない可能性があります。

つまり、ステルスFCに求められることは、どんな名前の店であっても再現可能で、加盟店が利益を得られるような内容であるということです。

看板や提供メニューを自由にしてよいということは、各店舗でオリジナリティが出せるでしょう。

しかし、商品やサービスの提供方法は、オーナー任せということになります。

例えばラーメン店など、どの店でも提供方法が似ているジャンルの店であれば、「高い再現性」が目指せますが、個性が強い店の場合は難しいかもしれません。

3-3. 競業避止義務の法的根拠が希薄になる

「法定開示書面の提示が必要ない」ということは、競業避止義務の法的根拠が希薄になるといったデメリットも存在します。

これが希薄になってしまうと、容易にライバル店を増やすことに繋がってしまうため、本部が抱えるリスクは大きいです。

フランチャイズにおける競業避止義務とは、契約終了後すぐに同業の店を営まないよう、本部が加盟店に制限することです。

例えば、「契約終了後1年間は同業の店を経営しない」といった、禁止事項のことを指します。

3-4. 食材の取引を打ち切られるリスクがある

ステルスFCは、開業後加盟店と商品の取引を行うものの、仕入れ先を強制する権限は本部には存在しません。

そのため、オーナーが仕入先を変更しても文句は言えず、食材や商品の取引を打ち切られるケースも考えられます。

オーナーにとって自由度が高いことが魅力のステルスFCですが、「開業前のサポートが終了したらそれで終わり」と考えているようなオーナーもいるでしょう。

食材や商品などの取引が打ち切られれば、本部は利益を得られません。

4

ステルスFCの加盟店募集なら「ビジェントフランチャイズ」にお任せ

ステルスFCや、フリーネームFCでビジネスを展開しようと考えている方で、オーナーの募集に困っている方はいらっしゃいませんか?
ステルスFCは自由度が高く、魅力があるビジネスモデルですが、その独自性の高さからオーナーの募集が難しいという点もあります。

「ステルスFCのオーナーを募集したいけれど、どうしたらよいかわからない!」
このようにお悩みであれば、ぜひ「ビジェントフランチャイズ」をご利用ください。

ビジェントフランチャイズ」では、さまざまなジャンルのフランチャイズ情報を掲載しております。

もちろん、「フリーネームシステム」を採用したフランチャイズ情報も掲載しており、実績も十分にあるサイトです。

情報の掲載には、専任のコンサルタントによるアドバイスなど、徹底したサポートを行っております。

本部を立ち上げたばかりで何をしたらよいかわからない場合でも、お気軽にご相談ください。

5

まとめ

ステルスFCのメリットとデメリットを解説しました。

ステルスFCは、2019年に日経MJで掲載されてから注目されている新しいビジネスモデルですが、自由度が高くロイヤリティも発生しないため、オーナーからの需要は十分にあると考えられます。

もちろんフランチャイズ本部にとってもメリットはありますが、デメリットも存在しているため導入は慎重に行うことをおすすめします。

代理店・商材サービス探し 情報比較サイト ビジェント

カテゴリー
フランチャイズ本部向け

【ドミナント出店とは】FC本部ができるサポート内容も紹介

公開日
2022/04/01更新日

ドミナント出店とは、特定の地域で多店舗展開することです。

多店舗展開して特定地域の市場を独占することを、ドミナント戦略と言います。

ドミナント出店のメリットには、「競業他店の参入防止」や「物流・移動コストの削減」などがありますが、もちろんデメリットも存在します。

では、多店舗展開してフランチャイズ化をしたい場合、ドミナント出店のデメリットを踏まえた上で、本部としてはどのようなサポートができるのでしょうか?

ドミナント出店のメリット・デメリットを押さえつつ、FC本部ができるサポート内容について解説します。

1

ドミナント出店とは

ドミナント出店とは、特定の地域に多店舗展開することです。

これにより、周辺地域の市場を独占することをドミナント戦略と呼びます。

みなさんがお住まいの地域にも、「やっぱり外食するなら●●だよね!」という、定番の店はありませんか?
店舗数が多いほど認知度は高くなり、「○○と言えば●●!」というようなイメージさえついてしまえば、同業他店が参入してきても敵ではないでしょう。

市場の独占によるメリットやデメリットはさまざまですが、この戦略を利用して成功した企業も多数存在します。

例えば、大手コンビニフランチャイズのセブン-イレブンや、コーヒーチェーンのスターバックス、ハンバーガーチェーンのラッキーピエロなどです。

2

ドミナント出店のメリット

[WP_ARTICLE_ID]_2-1

特定の地域への出店を集中することにより、「物流や移動コストの削減」「広告宣伝コストの削減」など、さまざまなメリットがあります。

こうしたメリットは、フランチャイズ加盟者にとってプラスとなることでしょう。

また、フランチャイズ本部にとってもプラスになるメリットもあります。

2-1. 物流・移動コストの削減

ドミナント出店すれば、店舗間の距離が近いため、物流やスタッフの移動コストが削減できます。

食品関係の場合は、移動時間が少ないため、食材が新鮮なまま店舗に届けられるというメリットもあるでしょう。

店舗によって、食材の鮮度の差が開かないこともメリットの1つです。

2-2. 広告宣伝コストの削減

オープン直前・直後やイベント時には、チラシや広告による宣伝が欠かせません。

同一エリアに出店しない場合、その店舗専用のチラシや広告の作成が必要ですが、商圏エリアが同じであれば広告宣伝コストが削減できます。

つまり、A市・B市・C市で1店舗ずつ出店すれば、A~C市の世帯数などに合わせたチラシ枚数が必要です。

広告を掲載するとなれば、各市で有力な情報誌を見つけて掲載を依頼することもあるでしょう。

チラシの枚数や掲載媒体が多ければ、それだけコストがかかってしまいます。

しかし、A市に3店舗出店していると仮定したら、発行するチラシ枚数はA市の世帯数のみとなり、コストの削減が可能です。

2-3. 競合他店の参入防止

特定地域の市場を独占することにより、競業他店の参入を防止できることも、ドミナント出店のメリットの1つです。

なぜなら、その地域にて自店舗のイメージが浸透していれば、競合他店が商売をするのは難しいからです。

「市場が独占されているから参入できないとはどういうこと?」とよく分からない方のために、「オリンピック」で例えて説明します。

「マラソン選手としてオリンピックに出場したい」とあなたは考えていますが、日本には優秀なマラソン選手が多数在籍しており、オリンピックの出場枠はその人たちで埋まりそうだとします。

そこで、オリンピックに出場するために、あなたは国籍を変更しました。

国籍を変更した国では、有力な選手が少なかったため、無事にあなたはオリンピック出場枠を確保し、世界の舞台で戦えるようになりました。

「国内でも実力があれば出場枠に入れるのではないか?」
こう思った方もいることでしょう。

実力が十分にあれば、どんな舞台や市場でも戦えると思われがちですが、競合が少ない場所の方がより有利に戦えます。

これはオリンピックの例え話ですが、ドミナント出店でも同様です。

このように、ドミナント出店により市場が独占されているのであれば、競合他店は参入しない方が無難だといえるでしょう。

3

ドミナント出店のデメリット

ドミナント出店には、さまざまなメリットがありますが、それと相反するようにデメリットが存在します。

これからご紹介するデメリットに目を通してもらえれば、その意味をよく理解していただけると思います。

3-1. 供給過多

多店舗展開で市場を独占した結果、供給過多になることもあります。

その地域であれば、どこにでもある店舗となるため、顧客数が分散され1店舗当たりの客数が少なくなるということです。

顧客が少ないままの状態では、各店舗の売り上げは伸びません。

市場の独占を目標にドミナント出店したものの、店舗ごとの売り上げが伸びなければ意味がないでしょう。

また、フランチャイズ本部が、加盟店の開業資金等を立て替えているのであれば、ロイヤリティの未払いや廃業などにより、加盟者のみでなく、本部にもダメージが及ぶ可能性が大きいです。

3-2. 店舗間での顧客の奪い合い

店舗が増えすぎて、供給過多になってしまえば、店舗間での顧客の奪い合いが起こることもあります。

特に美容室やリラクゼーションサロンなど、指名客が付きやすい職種においては、顧客の奪い合いが起こる可能性が高いです。

市場を独占することが目的だったはずが、競争相手を間違え、共食い状態となってしまう恐れがあります。

3-3. 災害発生時は同時に被災してしまう

災害時には、停電や断水などが起こることもありますが、特定の地域で多店舗展開していると、複数の店舗が同時に被災してしまう危険性が高いです。

復旧するまでに時間がかかった場合、売り上げも当然減ってしまうため、本部へのダメージも大きいでしょう。

また、長期間復旧作業が必要であれば、売上がないどころかロイヤリティの徴収もできません。

フランチャイズは、加盟金やロイヤリティを主な利益とするビジネスです。

このような不測の事態に加盟店が巻き込まれてしまった場合、ロイヤリティの徴収は難しくなるでしょう。

それどころか、復旧のための支援が必要とされる場合もあります。

同じ地域でも、災害によっては被災地域が異なります。

例えば、集中豪雨による被害があったとして、「洪水によって水没する可能性の高い地域」と「土砂崩れに巻き込まれる危険性の高い地域」には違いがあるはずです。

災害によるリスクを回避したいのであれば、商圏調査だけでなく、防災マップなども活用してみるとよいかもしれません。

4

多店舗展開のためにFC本部ができるサポート

ドミナント出店は、直営店・フランチャイズ加盟店のどちらでも有効な手法です。

しかし、フランチャイズ加盟店は直営店とは異なり、経営者が違います。

直営店であれば、会社の指示通りに動きますが、加盟店は経営者の希望に合わせた出店や経営をすることがあるため、すべて思い通りに動かすことはできません。

加盟者がドミナント出店のメリットやデメリットを知らないまま、希望の土地や物件に出店すると、経営がうまくいかない可能性もあるでしょう。

そこで、ドミナント出店をしたいと考えているフランチャイザーのために、フランチャイズ本部ができるサポートについてご紹介します。

4-1. 商圏調査

フランチャイズによっては、加盟者の希望に合わせて新店舗を開業することもあります。

しかし、同一エリアに競合店舗が集中していたり、ほかの加盟店が存在していたりする場合、加盟店の売り上げが伸びない可能性もあるでしょう。

そこでFC本部ができるサポートは、「商圏調査」です。

これを行うことにより、出店希望地域での売上予測を提案した上で、よりよい立地条件の物件探しを勧めることもできます。

本部としてもリスクを回避できるため、ドミナント出店の有無に関係なく、商圏調査はマストでしょう。

の記事はこちら

4-2. エリア・物件の選定

同一エリアの出店数の制限や、店舗間の距離をある程度保ちたい場合はどうすればよいのでしょう?
その場合は、本部が出店エリアを決定したり、物件を選定したりすることも可能です。

本部が指定する物件で加盟店を経営させるのであれば、物件の指定有りのパターンで加盟金やロイヤリティの設定をしておきましょう。

あらかじめ決めておけば、今後同じ条件でフランチャイズに加盟したい方が現れても、スムーズな提案が可能です。

コンビニフランチャイズでは、本部が指定する店舗を加盟者が運営する契約プランもあります。

実際に、店舗の用意がないプランとあるプランを比べて見ると、加盟金やロイヤリティが異なっていました。

大手コンビニフランチャイズは、ドミナント出店で成功したよい例のため、契約プランを見比べて参考にしてみるのもおすすめです。

の記事はこちら

5

ドミナント出店する際の留意点

ドミナント出店にはメリットがある反面、それと表裏一体のデメリットがあることもわかりました。

これらのデメリットによるリスクを避け、ドミナント出店で成功を収めるには、どのような点に留意すればよいのでしょうか?

ドミナント出店で成功したいフランチャイズ本部のために、実行する際の留意点について解説します。

5-1. 競合のイメージが定着している地域には参入しない

ドミナント出店のメリット・デメリットで紹介したように、市場を独占すれば競合他店の参入は防げるものの、独占されていれば参入は難しくなります。

利便性や価格設定などで不利になってしまう可能性もあるため、売り上げを出すのが難しいかもしれません。

市場が独占されている状態で、十分な売り上げが得られるという勝算や具体的な戦略がなければ、その地域への出店は見送ったほうが無難でしょう。

わざわざリスクを冒してまで出店する理由がなければ、ほかの地域での出店を検討したほうが賢明です。

5-2. 独占禁止法に抵触しないか留意する

ドミナント出店が加盟店の売上の悪化を招くにもかかわらず、本部が事前の取り決めに反してドミナント出店をすることは独占禁止法第2条9項第5号に抵触します。

(事前の取決めに反するドミナント出店等)

 ドミナント出店を行わないとの事前の取決めがあるにもかかわらず、ドミナント出店が加盟者の損益の悪化を招く場合において、本部が当該取決めに反してドミナント出店を行うこと。

 またドミナント出店を行う場合には、本部が損益の悪化を招くときなどに加盟者に支援等を行うとの事前の取決めがあるにもかかわらず当該取決めに反して加盟者に対し一切の支援等を行わないこと。

引用:公正取引委員会

もしドミナント出店する際、加盟店の損益の悪化を招くことが考えられるのであれば、加盟者に支援等を行いましょう。

こうした支援も行わなければ、独占禁止法に触れてしまう可能性が高いです。

事前の取り決めで、ドミナント出店することが決定しているのであれば問題はありませんが、どちらにせよ本部として加盟者への支援が必要になると考えられます。

5-3. ドミナント出店による売上向上の根拠を用意しておく

特定の地域で多店舗展開を計画する際、「どの店舗でも売上の向上が見込める」という根拠がなければ、机上の空論となってしまうでしょう。

そのような根拠のない提案は、実行する前にフランチャイズ本部の幹部によって却下されてしまいます。

ドミナント出店で、収益の向上が見込める根拠を提示するには、まずは直営店でのシミュレーションが必要でしょう。

もちろん、直営店でシミュレーションを実施する前にも、数字上のシミュレーションや綿密な計画を立てた上で、上司や幹部の承認を得なければいけません。

根拠を作る理由としては、フランチャイズ加盟店が同一エリアにいても、実行可能かどうかの判断が必要だからです。

本部としては、これまで作り上げてきたブランドの品質やイメージを崩すわけにはいきません。

ブランドの品質やイメージを維持しつつ、新たな戦略に切り替えるのであれば、それなりの根拠が必要です。

また、フランチャイズ加盟検討者の中には、ドミナント出店のデメリットをしっかりと理解している人もいるでしょう。

そのような人に対しては、「ドミナント出店でも加盟店の売り上げはこれだけの額が見込める」という、根拠の提示が必要です。

十分な根拠があれば、「このフランチャイズならドミナント出店であっても自分に利益がある」と安心し、成約につながる可能性もあります。

6

フランチャイズ加盟店の募集なら「ビジェントフランチャイズ」にお任せ

ドミナント出店などの新たな戦略を開始した上で、加盟者の募集についてお悩みではないでしょうか?
契約内容が複雑であれば説明も困難になるため、加盟検討者も理解できず、契約に繋がらない可能性も十分にあります。

そこで、ぜひご活用いただきたいのが、「ビジェントフランチャイズ」の専任コンサルタントによるサポートです。

広告の打ち出し方や、他社事例などの情報共有など、フランチャイズに特化した情報サイトならではの経験から、フランチャイズ加盟店の募集を支援します。

そのほかにも、フランチャイズ本部の立ち上げに関することなど、お困りのことがあれば「ビジェントフランチャイズ」まで、お気軽にご相談ください。

7

まとめ

ドミナント出店のメリットやデメリット、留意点などをご紹介しました。

公正取引委員会の公式サイトにもあったように、事前に取り決めのないドミナント出店を、加盟店に損失が出るとわかりながら実施することは、独占禁止法に抵触します。

また、実施するにはフランチャイズ本部による加盟店への支援も必須です。

フランチャイズでドミナント出店する場合は、そのメリットとデメリットをしっかりと理解しつつ、本部としてどのようなサポートを行えばよいのか決定しておきましょう。

代理店・商材サービス探し 情報比較サイト ビジェント

カテゴリー
開業

【フランチャイズ契約とは】どこよりも簡単に解説!絶対に確認すべき5つのこと

2022/03/24公開日
2022/03/30更新日

これからフランチャイズ契約をしようとするとき、私は不安でいっぱいでした。

逆に全く不安がないという人もいます。

もしメンタルが強いなら良いことです。でも、リスクが見えておらず、危ない面もあります。契約後のトラブル相談はとても多いのです。

この記事では【フランチャイズ契約とはどういう契約なのか知りたい】気持ちに、日本一わかりやすい説明でお応えします。

さらに【契約する前に絶対に確認すべき5つのこと】をご紹介します。

不安症な私ですが、しっかり確認したことで安心して契約できました。

事業を始めてから、「うわっ」と困ることも起きました。

でも想定の範囲内。契約前から色々想定していたので、焦らず対応できましたよ。

avatar

ミナミさん

さあ、しっかり安心してから契約しましょう!

1

フランチャイズ契約とは?【日本一簡単に解説】

[WP_ARTICLE_ID]_1-1

これからあなた(加盟店)は、本部と協力して事業をしていくのですよね?経営者同士、タッグを組むわけですが、協力して事業を行うにはルールが必要

フランチャイズ契約とは、本部と加盟店の間のルールを取り決めて合意するものです。

では、実際にどのようなルールに合意するのでしょうか?

契約内容

・本部が加盟店に対して、何をどのように【提供】するのか?
・加盟店が本部に対して、どれだけの【対価】をどのように支払うのか?

大きくは上記の2つです。

この2つを実際の形にするために、様々なルールがあります。

次に、本部から【提供】されるものと、加盟店が支払う【対価】を、少し具体的に見てみましょう。

あなたが提供されるもの・あなたが支払う対価

【本部から提供されるもの】
・ブランドを使用する権利
・ノウハウを利用する権利
・指導・援助を受ける権利

【加盟店が支払う対価】
・毎月のロイヤリティ支払い
・その他の支払い

『これらの権利と支払いを実際にどうやって実現していくのか。

実現を妨げる出来事があった場合はどうするのか。』それがルールであり、契約の中身です。

1-1.大切なこと

フランチャイズ契約は、「事業者 対 消費者」の契約ではありません。

「事業者 対 事業者」の対等な契約という扱いです。

avatar

キタさん

それってつまり・・・どういうことですか?

消費者は弱い立場なので、場合によってはクーリングオフで契約を解除できますよね。

フランチャイズ契約では、弱い立場として法律で守られることはありません

だから・・・

契約にはこんな姿勢で臨もう!

・わからない部分を残さない。納得するまで質問する。
・本部企業以外からも情報を入手して、客観的に判断する。

avatar

ミナミさん

対等とはいえ、本部が優位なことがほとんど。徹底的に納得して契約することが大切ですよ!
avatar

キタさん

それが経営者としての第一歩ですね!

▼まだまだ検討段階の人は、失敗しないようこちらの記事もご覧ください。

2

実際の契約書・記載事項

あまり細かい内容まで見るのも辛いと思うので、こちらは見たい人だけ見たい時にご覧くださいね。

▼契約書見本(中略部分あり)

[WP_ARTICLE_ID]_2-1

引用:加盟店契約書|国税庁HP

▼契約書に盛り込まれる内容(一例)

[WP_ARTICLE_ID]_2-2

avatar

ミナミさん

では今から、「絶対に確認すべき5つのこと」をお伝えします!

3

フランチャイズ契約で絶対に確認すべき5つのこと

[WP_ARTICLE_ID]_3-1

絶対に確認すべき5つのこと

1.契約期間 と 売上予測・収益予測
2.支払うお金
3.中途解約・契約解除
4.店舗運営
5.その他の大切なこと

まずは「契約し、その後脱退」したオーナーさんのリアルな体験を、飛ばし見で結構ですのでご覧ください

【オーナーが実体験から得た教訓】

  • 契約書は徹底的に納得しないと失敗する!
  • 自分の目で他加盟店の様子を確かめないと失敗する!

こちらの動画はコンビニなど大手ではなく、本部が強すぎない小さなフランチャイズの例です。

でも、このオーナーさんが契約に際してに取られた行動は、非常に参考になると思います。

avatar

キタさん

おお!イメージが掴めました!じゃあ、みなさんも僕と一緒に「絶対確認すべきこと」を勉強していこう!

4

【確認 1】契約期間 と 売上予測・収益予測

[WP_ARTICLE_ID]_4-1

「いつまでこの店舗のオーナーができるのか?」「どのぐらい儲かるのか?」は、事業を行っていくにあたって根本的な部分です。

安心して契約するためにも、必ず自分から確認してください。

4-1.契約期間

確認しないリスク

・契約期間の見誤りから、必要な資金を間違って資金繰りがめちゃくちゃに。
・契約更新したいのにできない。

3年、5年などの大まかな期間だけでなく、以下の内容もについても理解するまで説明を受けましょう契約更新時の予想外の出来事に困らなくて済みます

確認しよう!

・どの時点で契約が始まるのかなど、算出方法。
・契約更新は?「自動的に更新」?「再度合意」して更新?

契約更新については、どちらかが更新拒否しない限り更新される「自動更新」の場合が多いです。

【一般的な契約期間】

これが一般的、というのはありません。
1年、3年、5年、10年以上など、様々です。

業界によっても異なります。

たとえば、飲食は5年、コンビニは10年以上が多いです。

先程動画でも出てきた買取業など、業界が小さい場合は1〜3年と短い契約が多くなっています。

4-2.売上予測・収益予測

確認しないリスク

・考えていたより収益状況が遥かに悪く、廃業に追い込まれる。

びっくりするかもしれませんが、本部が提示する売上予測・収益予測は、そんなに正確なものではないんです。

あくまで目安です。

確認しよう!

・どのような計算でその予測結果になったのか?
・条件が近い加盟店の売上・収益状況(実際に見に行く、データを見る)。
・他の同業店の売上・収益状況。
・その他、店舗周辺の環境など自分なりに調査。

avatar

ミナミさん

いざ始めて見ると、売上が全く予測と違う!というトラブルは、よくあるんですよ。
avatar

キタさん

怖すぎっ!

5

【確認 2】支払うお金

[WP_ARTICLE_ID]_5-1

フランチャイズオーナーとして事業を行うからには、本部への「対価」はつきもの。

本部に対して「どのようなお金をどれだけ支払うのか」しっかり把握しましょう!

5-1.ロイヤリティ

確認しないリスク

・予想よりロイヤリティが高いことが後から判明して、利益が全く出せない。

本部に対する支払いの最たるものはロイヤリティ

基本的には毎月支払うものになります。

avatar

キタさん

金額なんて始めからわかってるんじゃ?

そう思われるかもしれません。

ですが、ロイヤリティに関するトラブルは起こっています。なぜでしょうか?

【算出方法を理解していないのが原因】です。

算出方法には様々あります。月の収支が赤字でもロイヤリティを支払う算出方法もあるので、店舗経営に大きく影響を与えますよ。

確認しよう!

・ロイヤリティの計算方法は?

5-2.その他の費用

確認しないリスク

・想定していなかった費用が必要となり、大きな負担に。
・開業できなかったのに加盟金を返してもらえない。

特に、【加盟金はトラブルになりやすい】ので注意してください。

加盟金はフランチャイズ加盟時に支払うもの。

一般的にブランド・ノウハウ使用の許諾に対する対価です。加盟金は普通、何があっても返してもらえません。

ところが、契約を結ぶ前に「加盟します!」という意思を伝えた時点で、加盟金の一部を支払うことが近年増えています。

結局契約せず開業しなかった場合に返還されるのかは、必ず確認しておいてください。

確認しよう!

・どのような場合に何をいくら支払うことになるのか?
・支払い・返還の範囲を明らかにする。

【その他の費用】

加盟金、保証金、研修費、システム使用料、宣伝広告費、設備メンテナンス費、更新費など。

中途解約の場合には違約金。加盟店に違反があった場合には損害賠償。

6

【確認 3】中途解約・契約解除

[WP_ARTICLE_ID]_6-1

契約途中でフランチャイズを脱退したくなった場合、中途解約となります。

これから頑張るぞ!というときに、解約なんて考えないですよね?ですが、熱くなっているときほど冷静に。

いざ始めてみると出てくる問題や、あなた自身の気持ちの変化もあるかもしれません。

6-1.中途解約

確認しないリスク

・本部が不満で中途解約したいのにできない。
・経営不振で解約した結果、想像もしていなかった高額な違約金が追い打ちに。

中途解約に関しては、トラブルが本当に多いです。

中途解約できるできない、違約金はあるのかどうかなど、トラブルの種が盛りだくさんなのです。

日本フランチャイズチェーン協会へのトラブル相談でも最も多い相談の一つとなっています。

参照:相談件数(2020年度)|日本フランチャイズチェーン協会HP

確認しよう!

・中途解約できる契約なのか?
・違約金は発生するのか?条件と金額は?

6-2.他の契約との連動は?

確認しないリスク

・中途解約した時に、他の契約で思いがけない多額の支払いが発生する。

avatar

キタさん

他の契約って?

と思われたかもしれませんが、以下の契約も結ぶ場合があります。

  • 店舗の賃貸借契約
  • 設備のリース契約 など

これらの契約は、フランチャイズ契約が終了したときに、一緒に終了することがあります。

当然、中途解約すれば、すべての契約が途中で終了します。

その結果、違約金が発生したり、リース残金の支払債務が残ることになります。

確認しよう!

・他契約の契約書に、フランチャイズ契約と連動して契約終了する旨の記載はないか?

6-3.契約解除

確認しないリスク

・予想外に契約解除され、事業を失い、しかも損害賠償を支払うことになる。

本部側からの契約解除もあります。加盟店が違反行為を行った場合です。

本部は企業全体で利益を出すため、ブランドイメージを守らなければなりません。

違反行為で企業の信用を落とせば、損害賠償を請求されます。

確認しよう!

・どのような行為をすると違反行為となり契約解除されるのか?
・損害賠償額はいくらか?

7

【確認 4】店舗運営

[WP_ARTICLE_ID]_7-1

いざ店舗を運営していくと、「これはやりやすい!」と思うことや「これは困るなぁ…」ということが出てくるでしょう。

想定外の事態に陥らないためにも、できる限り事前に把握しておきましょう!

7-1.指導・援助

確認しないリスク

・本部からのフォローが想定より少なく、本部のノウハウが活かせない。

スーパーバイザーと、どれぐらいの頻度でコミュニケーションを取れるのかは大切です。

研修やマニュアルが充実しているかも確認しておきましょう。

【スーパーバイザーって?】

本部から派遣され、加盟店を回ります。

主な仕事は、加盟店オーナーの指導と相談。

本部と加盟店の間に入って、より円滑に事業が進められるよう取り持ちます。

確認しよう!

・指導・援助は、具体的に何が行われるのか?

7-2.テリトリー制

確認しないリスク

・急に近くに新たな加盟店が出店、売上が落ちる。

テリトリー制は、加盟店同士で客を取り合わないよう、近くに加盟店を出店することを制限するものです。

テリトリー制が設けられていれば、あなたの店舗近くに新たな店舗は出店されず安心です。事業の行く先に大きく影響することなので、必ず確認しておきましょう。

avatar

ミナミさん

最近はテリトリー制を設けないことが多いです!

確認しよう!

・テリトリー制はあるのか?
・ない場合、近くに新たな出店がある場合に事前連絡はあるのか?

7-3.その他店舗運営に必要な詳細

確認しないリスク

・詳細を聞いていなかったため、店舗運営の様々なところで困りごとが頻発する。

日々の店舗運営に関わってくる様々なことも、事前に確認しておきましょう。

確認しよう!

・服装や店舗デザイン、仕入れ方法など店舗運営に関わる様々なこと。
・商品供給のルールに、加盟店が不利になるような強制や制限がないか?
・商標の利用条件、利用範囲。
・立地条件についての詳細。店舗に来る顧客はどの範囲に住んでいるか(商圏)。
・オーナーの裁量はどこまでか?どのような制約があるか? など

8

【確認 5】その他の大切なこと

[WP_ARTICLE_ID]_8-1

ご紹介してきた4つには当てはまらないものの、重要な確認事項をご紹介します。

競業禁止や守秘義務などです。

8-1.競業の禁止・守秘義務

確認しないリスク

・契約終了後に同業種で事業を継続できなくなる。
・他社に秘密事項を漏らして損害賠償を請求される。

これらは主に、契約終了後に関わってくる規定です。

フランチャイズ契約では普通、一定期間の競業禁止規定が設けられます。

簡単にいうと、フランチャイズ脱退後に本部のノウハウを利用して似たような事業をするのは禁止ですよ、ということです。

通常守秘義務の規定もあり、脱退後、他社に秘密事項を漏らすのは禁じられます。

漏らすと損害賠償を請求されるので注意しましょう。

確認しよう!

・競業禁止規定の有無。
・ある場合、適用される期間や禁止される業務の範囲。
・守秘義務の具体的な内容。

▼中途解約あるいは契約解除でしょうか。

競業禁止の問題は大丈夫だったのか気になりますね。

8-2.法定開示書面

確認しないリスク

・事前に見ていた法定開示書面と契約書の内容が違うことに、後から気づく。そして、契約書の内容が優先されてしまう。

フランチャイズ展開する企業は、インターネット上に法定開示書面を公開しています。法定開示書面とは、「会社概要」「契約書の要約」を加盟したい人に向けてわかりやすくまとめたものです。

法律により公表が義務付けられています。
※公表義務があるのは小売業・飲食業のみ。

参照:中小小売商業振興法11条|e-Gov法令検索

注意が必要なのは、法定開示書面にはなかった項目が契約書に追加されている場合

avatar

ミナミさん

珍しいことではなく、よくあります!

契約書と法定開示書面の内容が違う場合、優先されるのは契約書の内容となります。

確認しよう!

・法定開示書面と契約書の内容を比較し、違いがあれば事前に確認しておく。

法定開示書面はこちらのサイトで閲覧できます。

情報開示書面|日本フランチャイズチェーン協会HP
※すべての企業が掲載されているわけではありません。

 

avatar

ミナミさん

他企業との契約条件の比較にもご活用ください!

8-3.経営理念

確認しないリスク

・店舗を運営していく中で、やっていることが自身の価値観とかけ離れているジレンマを抱える。

契約前に必ず行っておきたいのが、「トップまたは部門責任者との面談」です。

ここで経営理念をしっかりと再確認しておいてください。

事業を行っていくにあたり、あなたが考えていることと実際にやらなければならないことの方向がかけ離れていると、事業を続けていくのは辛いものになってしまいます。

本部企業がしっかりしている場合、トップ(または部門責任者)との面談は行われることが多いです。

確実に良い加盟店を見抜くためです。

確認しよう!

・トップまたは部門責任者と面談を行い、経営理念を確認。

実際にトラブルで裁判になった例を知りたい人は、こちらの記事をご覧ください。

9

【知って安心】相談先

[WP_ARTICLE_ID]_9-1

どれだけ情報収集しても、初めてのことは不安が大きいものです。

どう働くのか、金銭の状態がどうなるのかは、生活の基盤に関わる大きな問題。なおさら安心したいですよね。

フランチャイズ契約の悩み事、不明点を相談できる場所は、意外とあります

契約内容をしっかり理解できているのなら、そのまま契約しても問題ありません。

ですが、もし少しでも不安があるなら上記の場所に相談をしておきましょう。

相談してもなお不安であれば、弁護士への相談も検討しましょう。

avatar

キタさん

これを読まずに契約していたらと思うと、恐ろしいです…。
avatar

ミナミさん

事業を始めるからには、自分の身は自分で守らないといけませんね!

10

まとめ

【フランチャイズ契約の概要】を簡単に説明し、【契約前に絶対確認すべき5つのこと】もご紹介してきました。

まとめ

・フランチャイズ契約とは、協力して事業を進めるにあたって、本部と加盟店の間のルールを取り決め合意するもの。

・徹底的に納得してから契約することが非常に重要。

・契約前に確認すべき5つのことは「契約期間と売上・収益の予測」「支払うお金」「中途解約・契約解除」「店舗運営」「その他の大切なこと」。

大きなことに挑戦するのだから、落ち着いて判断ができないこともありますよね。

そんな時、この記事で【安心】を手に入れていただけましたら幸いです。

「フランチャイズで頑張りたい!」その気持をぜひとも形にしてほしいです!

ビジェントならあなたにピッタリの
「代理店・フランチャイズ・業務委託・副業」が見つかります

カテゴリー
開業

【解決】フランチャイズは儲かる?儲からない?失敗しない選択をしよう!

2022/03/23公開日
2022/03/30更新日

サラリーマンではなく、自分で事業をしたい。

でもハードルが高い。そんな時、フランチャイズについて調べると「フランチャイズなら成功できるかも!」と思えてきます。

噂①『未経験でも、低リスクで確実に儲かる

一方、「フランチャイズなんてやるもんじゃない」という意見もたくさん目に入ります。

噂②『本部だけ儲かるシステム』

この記事では、「フランチャイズは儲かるのか?儲からないのか?」についてお伝えし、フランチャイズで開業するかどうかの判断をお手伝いします。

フランチャイズも廃業のリスクがあります。

やってみると性に合わないこともあるでしょう。正しく判断して、やりがいのある仕事と最高の収入を手に入れましょう!

1

【その噂ホント?】フランチャイズは儲かる?儲からない?

[WP_ARTICLE_ID]_1-1

様々な情報を見て悩まれているかと思いますが、実際のところフランチャイズは儲かるのでしょうか?

1-1.「フランチャイズは儲かる」は本当。「儲からない」も本当。

結論としては、【儲かるフランチャイズ】と【儲からないフランチャイズ】があります

様々なフランチャイズの噂を分析すると、以下のことが言えます。

  • 「儲かる」・・・フランチャイズの良い面(メリット)を見ている。
  • 「儲からない」・・・フランチャイズの悪い面(デメリット、リスク)を見ている。

儲かるフランチャイズとは「メリットがデメリット・リスクに勝るフランチャイズ」です。

avatar

キタさん

「このフランチャイズは強そう!」程度のイメージしかないかも…。ビジネスのプロでもないのに、見分けるのは難しくないですか?
avatar

ミナミさん

だからこそ、【儲かるフランチャイズ】と【失敗するフランチャイズ】を自分なりに見分けられるよう、私がご案内いたします!

1-2.フランチャイズオーナーの年収は?

▼ 業種別平均年収

  • コンビニ・・・700万円
  • 飲食・・・700万円
  • 学習塾・・・500万円
  • ハウスクリーニング・・・700万円
  • コインランドリー・・・450万円
  • 買取サービス・・・1,000万円

※目安。

実際はかなり収入の幅があることに注意。

平均年収も参考にはなります。

ですが、実態としては「高収入」のオーナーと「低収入」のオーナーが存在します。

例えばコンビニなら、平均年収は700万円ほど。

優良店のオーナーなら年収1,000万円を超える場合もあります。逆に、年収300万円を下回るオーナーもいます。

1-3.フランチャイズで儲かる仕組みをカンタン解説

先に、絶対役立つ基本知識をコンパクトに解説しておきます。

フランチャイズはビジネス形態の一つで、代表格はコンビニです。

街のコンビニ店舗をイメージしてみてください。

フランチャイズでは事業を拡大したい本部企業が、加盟店を経営するオーナーを募り、店舗を拡大していきます。

フランチャイズで儲けるというのは、一人の経営者として本部と協力しながら加盟店を経営するということです。

本部の社員として店長を任されるのとは違います。

フランチャイズで儲かる仕組み

【本部企業 → 加盟店】
ブランド看板、ビジネスのノウハウを始めとした総合的サポート
→ 未経験でも事業を行いやすいから儲かる!

【加盟店 → 本部企業】
毎月のロイヤリティの支払い、契約時の加盟金
→ 利益がなくても支払いがあるリスク…

フランチャイズの仕組みやオープンまでの流れについて詳しく知っておきたい場合は、こちらの記事もお読みください!

avatar

ミナミさん

さあ、お待ちかねです!儲かるフランチャイズについて、実際のところを見ていきましょう!

2

儲かるフランチャイズの特徴①【本部側の要因】

[WP_ARTICLE_ID]_2-1

フランチャイズは、本部が優良なだけでも、加盟店のオーナー(あなた)が頑張っているだけでも、成功しません。

まずは、「こういう本部を選ぼう」という項目を紹介していきますね。

2-1.基盤がしっかりしている

本部企業がフランチャイズ展開の基盤をしっかり整えてから加盟店を募集している場合、成功する加盟店が多い傾向にあることがわかっています。

これは、ニッセイ基礎研究所が2005年に発表したレポートで示されています。

2005年というと古いデータに感じるかもしれませんが、フランチャイズに関するデータはあまり多く見つからないため、有力な分析結果となります。

参照:フランチャイズ・ビジネスの存続状況とその決定要因|ニッセイ基礎研所報 Vol.35

長期契約を提示してくる企業は比較的安心

ニッセイ基礎研究所のレポートによると…

一度契約すると長期間契約内容が変更できないため、長期契約したがる企業は現在・将来のビジネスに自信がある可能性が高いとされています。

avatar

ミナミさん

他にも
・創業してからフランチャイズ展開するまでが早すぎないか?
・企業の経営状況
など、情報収集しておきましょう!

2-2.儲かる業種である

安定した収入を見込める業種であれば、成功する確率が上がります

  • 需要がある
  • 競合が強くない
  • 客数に対して客単価が適切
  • ロイヤリティの負担が重すぎない
  • 将来性がある

2-3.必要とするサポートを得られる

フランチャイズで開業する大きなメリットは、既に成功しているビジネスのノウハウを使えること、本部のフォローを受けられることです。サポートが充実していれば、フランチャイズの強みを活かして儲けられる可能性が高くなります。

逆に言うと、ノウハウを適切に提供してくれない、フォローが十分でないフランチャイズだと厳しいです。

せっかくフランチャイズで開業したのに、ロイヤリティだけ払って自分でなんとかしないといけないので、失敗するフランチャイズだと言えます。

実態は!?

ホームページや資料ではいいように書いてあっても、実態はサポートが薄い場合もあります。
インターネットで調べる、直接聞き取るなど、サポートの実態を把握しておくと安心です。

▼ こちらの動画は、コンビニオーナーとして成功している方のお話です。

フランチャイズ選びのリアルなイメージがしやすくなると思うので、ご覧ください。

【この動画でわかること】

  • 成功した人のフランチャイズ選び(一例です)
  • 企業によって「本部からの制約」や「ロイヤリティの高さ」が違う!
  • 加盟店思いの本部がしてくれたこと

コンビニ以外の業種でも参考になりますね!

3

儲かるフランチャイズの特徴②【あなた自身の要因】

[WP_ARTICLE_ID]_3-1

本部側の成功要因を確認してきました。

次に加盟店オーナー側の問題を見ていきましょう。

3-1.”自分が”事業を成功させる意識

儲けるには「どんな状況でも自分が事業を成功に導く」ことが必要です。

本部とは対等なパートナー。本部の役割と自分の役割を切り分けつつ、本部が担ってくれる部分については最大限活用して事業を進めていくことが重要です。

  • 事業の成功に必要な情報を自分で集める
  • 事業の成功に必要なノウハウは自分から学ぶ
  • 責任を持って判断、実行する
  • 上手くいかないことは自分で考え解決する
avatar

キタさん

正直、フランチャイズなら本部が助けてくれる。ブランド力もノウハウもある。だから自分でもできるかもと思っていました。
avatar

ミナミさん

本部に頼りすぎは危険です!でも、一人でやるよりも成功のハードルが低いのは間違いないですよ!

3-2.十分な情報収集に基づくフランチャイズ選び

儲かるフランチャイズを選ぶには、情報収集が本当に大切です。

検討しているフランチャイズが儲かるのか?儲からないのか?は、情報があってこそわかるからです。

お話してきた「儲かるフランチャイズの特徴①【本部側の問題】」の内容を満たしているか、事前にしっかり調べておきましょう。

▼ 確認!

  • 基盤はしっかりしているか?
  • 儲かる業種か?
  • 必要とするサポートを得られるか?

複数企業の資料を請求して比較、インターネットで検索、問い合わせなど、いろいろできますね!

avatar

ミナミさん

経営状態・開業したい地域に出店があるかなど、最低限の情報も得ておいてくださいね!

▼ 立地によって儲かりやすさは変わる。

3-3.能力・経験を活かせる事業である

自分に合っている仕事でないと力を発揮できないのは、フランチャイズも同じです。

いくら強い企業のフランチャイズでも、適正がないと力が発揮できず失敗します。

ご自身が培ってきた能力や経験を活かせるフランチャイズを選ぶことで、儲かる可能性がグッと上がります。

その他

  • 取り扱う商品・サービスは好きか?
  • その企業の方針が嫌ではないか?

なども考えて選ぶと、より成功しやすいでしょう。

3-4.制約と折り合いをつけて活かせる

フランチャイズで事業をするということは、本部の制約の範囲内で事業を行うということでもあります。

本部が構築してきたやり方があるのは強みです。しかし、ときには納得いかない、やりづらいと感じる制約もあるでしょう。

制約と折り合いをつけながら活かす姿勢があると、成功しやすいです。

avatar

キタさん

フランチャイズは儲かるのか知りたかっただけなのに、やけに詳しくなっちゃったな。
avatar

ミナミさん

自分なりに儲かるフランチャイズを見抜くためです!ここまでのお話を【失敗するフランチャイズ】の観点からまとめ直しました。気をつけてくださいね!

失敗するフランチャイズの特徴

▼本部側の要因
・フランチャイズ展開する準備が足りていない【時期尚早】
・儲からない業種である【需要がない】
・必要とするサポートを受けられずロイヤリティのリスクが勝つ【デメリット大】

▼あなた自身の要因
・フランチャイズだからと甘く見ている【他力本願】
・いざ始めてみると思っていたのと違う【事前の情報収集不足】
・仕事との相性が悪い【能力・経験に合わない】
・全て自分の思う通りに動かしたい【制約が嫌】

4

【厳選】儲かる確率が高いフランチャイズ!

[WP_ARTICLE_ID]_4-1

「単刀直入に儲かる業種はなんなのか教えてくれ!」という声も聞こてきそうなので、比較的儲かりやすいフランチャイズをご紹介します。

4-1.ハウスクリーニング

ハウスクリーニングは、専用の機材や洗剤を使って、家の中の様々な場所をプロが掃除するものです。

家事全般を行う家事代行と違って掃除に特化し、掃除方法や掃除箇所も多岐にわたりプロフェッショナル。家事代行型のハウスクリーニングもあります。

共働き家庭の増加や高齢化により、家の掃除を任せたいという需要は高まっています

ハウスクリーニングは成長産業として、将来的にも需要が見込める業種となります。

ハウスクリーニングオーナーの年収

・平均年収は700万円。
・年収1000万円超も目指せる。

4-2.学習塾

学習塾は、教室を作って生徒が集まれば安定的な経営がしやすく、また将来的にも需要が見込めます。

近年の社会の変化スピードは早く、さらには新型コロナウイルスの影響で社会が急激に変化しています。

そんな中でも、「子供の学力を伸ばして社会で生きやすくしてあげたい」という親の気持ちは、今後もなくならないでしょう。

ただし、時代の変化に合わせてオンラインでの授業に対応するなどの考えは持っておく必要があるでしょう。

学習塾オーナーの年収

・平均年収は500万円。
・カリスマ講師になれば年収5,000万円を超える例も。

4-3.買取サービス

買取サービスもハウスクリーニングと同様、現在需要が拡大しており、今後も拡大が見込まれれる業種です。

また、平均年収が高額な点は魅力的です。

買取サービスオーナーの年収

・平均年収は1,000万円以上。

avatar

キタさん

買取サービスって、すごい…!
avatar

ミナミさん

あくまで平均ですからね。廃業〜高収入まで、幅広いんですよ!

5

プロに相談したい場合

[WP_ARTICLE_ID]_5-1

もしフランチャイズを前向きに検討することにしたのなら、東京にはなりますが無料相談できる場所もあります。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 フランチャイズ相談センター

フランチャイズ相談センターでは「フランチャイズチェーン加盟についての事前相談」など、フランチャイズ全般の相談を受け付けています。

※具体的な相談内容について回答を得られるかどうか、事前にWebまたは電話でご確認をお願いいたします。

▼ 日本フランチャイズチェーン協会って?

日本フランチャイズチェーン協会は、1972年に通商産業省(現:経済産業省)の認可を受けて設立されました。

フランチャイズビジネスを健全に発展させていくことを目的としています。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会HP

6

まとめ

フランチャイズは儲かるのか?儲からないのか?について、解説してきました。

POINT

・儲かるフランチャイズと儲からないフランチャイズがあるので見極める。
・フランチャイズで得られる年収は、高収入の場合と低収入の場合で幅がある。
・儲かる条件には、本部側の要因(基盤、需要など)とオーナー側の要因(自分が事業を成功させる意識、情報収集など)がある。

この記事は、気持ちが先走って大失敗したり、中途半端な情報で大切な判断をしてほしくないから書きました。

フランチャイズをやるやらないに関わらず、ご自身の道を成功に導いていただければ幸いです。

ビジェントならあなたにピッタリの
「代理店・フランチャイズ・業務委託・副業」が見つかります

カテゴリー
開業

フランチャイズで飲食店開業おすすめ!フランチャイズがおすすめな理由は?

公開日
2022/05/25更新日

「飲食店を開業したいけど飲食店経営の経験がない」「独自開業するのはリスクが高くて心配」といった悩みを抱えていませんか?

「飲食店の経営は未経験だけど自分のお店を開業したい!」という方は、フランチャイズで開業することがおすすめです。

フランチャイズでの開業であれば、既に成功している経営ノウハウなどにのっとり経営するので、早期に収益化を図ることが可能です。

そこで今回はフランチャイズでの飲食店の開業について紹介します。

1

フランチャイズで飲食店経営の仕組みは?

[WP_ARTICLE_ID]_1-1

まずはフランチャイズとは何かを簡単に解説したいと思います。

フランチャイズとは、お店の看板(ブランド)、商品、ノウハウをロイヤリティを支払うことで、飲食店経営を行うビジネスモデルです。

飲食店を開業しようとした場合、「独自で開業する」と「フランチャイズ加盟して開業する」の2つの選択があります。

それぞれの開業方法について解説します。

1-1.独自開業

独自で開業する場合は、全くのゼロからのスタートになるため、未経験者が飲食店を開業するにはハードルが高いです。

例えば以下のような業務を自分自身で行う必要があります。

  • 知名度アップのための広告宣伝
  • 食品や飲料の仕入れ先を探す
  • メニュー開発、従業員教育などの店舗運営

独自開業はハードルは高いですが、フランチャイズとは違いオリジナリティを出すことができます

また、フランチャイズでは毎月ロイヤリティを支払う必要がありますが、独自開業であれば売上すべてが自身の収入となるのも特徴です。

[WP_ARTICLE_ID]_1-2

1-2.フランチャイズ加盟で開業

フランチャイズ開業は、フランチャイズ展開している企業(本部)から、経営ノウハウ、宣伝広告、人材採用など様々なサポートが受けながら開業・経営ができます。

そのため、未経験でも早期に収益化を図ることができ開業しやすいビジネスモデルです。

ただし、本部へ加盟料やロイヤリティの支払いが発生するため、売上の一部を支払いするため独自開業より収入が減ります。

[WP_ARTICLE_ID]_1-3

フランチャイズの仕組みや経営については、以下の記事で詳しく解説しています。

こちらも参考にしてみてくださいね。

1-3.未経験から飲食店開業するならフランチャイズがおすすめ

飲食店経営未経験の方が独自で開業することは、非常にリスクが大きいです。

そのため、飲食店の経営未経験から開業する場合は、フランチャイズ加盟で開業することをおすすめし

カテゴリー
起業

業界未経験ならフランチャイズで起業がおすすめ!失敗事例も紹介します!

公開日
2022/03/30更新日

業界未経験の人はフランチャイズでの起業がおすすめです!

というフレーズを見たり、聞いたりしたことはありませんでしょうか。

このフレーズを見ると、次のような疑問を抱きませんか?

  • フランチャイズでの起業は失敗しないの?
  • 脱サラするならフランチャイズ起業がいいの?

確かにフランチャイズでの起業は、既に成功している経営ノウハウなどを活用できるので、早期に収益化を図ることが可能です。

しかし、フランチャイズ起業にもリスクはあります。

そこで今回はフランチャイズでの起業について解説します。

1

脱サラして起業ならフランチャイズがおすすめ!

[WP_ARTICLE_ID]_1-1

業界未経験で起業を考えている方は、フランチャイズ起業をおすすめします。

その理由は次の3点です。

・世間に認知されているブランド力を活用できるため早期収益化が見込める
・ノウハウ、マニュアルなどを活用できるため未経験でも起業しやすい
・経営に困った時にサポートが受けられる

フランチャイズで起業する場合、世間に認知されているブランドの看板を借りれるため、早期に収益化が見込めます。

また、フランチャイズ展開する企業には、加盟者向けのノウハウなどが蓄積されています。

そのため、経営未経験の人でもマニュアルに沿って経営するので大きな赤字を出してしまうリスクも避けられます。

一方で、毎月ロイヤリティが発生すること、契約期間中の解約ができない、または違約金が発生するなどといったデメリットもあります。

フランチャイズのメリットは以下の記事で詳しく解説しています。

こちちらも参考にしてみてくださいね。

2

フランチャイズ起業に向けた準備

[WP_ARTICLE_ID]_2-1

フランチャイズに限らず、起業するにあたってまずやらなければいけないことがいくつかあります。

ここでは代表的な3点を解説します。

2-1.動機づけ

「自分はなぜフランチャイズ起業したいのか?」という動機をノートなどに書き出してみましょう。

起業したいというポジティブな気持ちと同時に、ネガティブな気持ちも生まれてきます。

会社員のように毎月安定収入がなくなることへの不安、将来への不安など様々です。

そんな時にあらかじめ動機を書き出しておけば、内容を見返すことで前に進むエネルギーになります。

動機は人によって様々です。

  • 自分はこのブランドが好きでもっと世間に広めたい
  • 飲食を通じてたくさんの人を幸せにした
  • 自分と同じように身体の不調を抱えている人の手助けになりたい

正解があるわけではないので、「どうして起業したいのか?」ということを思うがままに書き出してみてください。

起業はあなたのスタートであって、ゴールではないはずです。

ゴールに向かって成長していくためにも、この動機づけは非常に有効なのでぜひ書き出してみてくださいね。

2-2.家族の了承を得る

起業しようと考えている人は、まず家族やパートナーなどに起業したいことを話して了承を得ましょう。

家族の了承を得ずに進めてしまうことで、追々トラブルに発展してしまうことも考えられます。

もし自分の立場で、パートナーが「脱サラして起業することにしたから、明日会社辞めてくる!」と急に言い出したら困りますよね?

いままで安定してあった収入が急になくなるので、最悪の場合家族が路頭に迷うことだって考えられます。

家族の理解を得るためには、「収入がなくても1年間は生活できるだけの蓄え」を準備できていると家族も安心して後押ししやすいですよね。

avatar

ミナミさん

一緒に人生を歩んで行くパートナーには、早いうちから起業したいことを相談しておくことがおすすめです

2-3.フランチャイズ加盟先を探す

自分が起業してみたいフランチャイズ展開している企業の探し方は主に2つあります。

  • 加盟したい企業のホームページから申し込む
  • 情報比較サイトで探して申し込む

1つ目は、加盟したい企業のホームページから直接申し込む方法です。

フランチャイズ展開している企業であれば、ホームページに「FC加盟店募集!」というページがあるので、そちらから説明会や資料請求を申し込めます。

もう1つの方法が、フランチャイズ、業務委託などの情報比較サイトから興味のある業種、企業に資料請求を行う方法です。

ビジェンドでは多業界の商材・サービス、フランタチャイズを比較できます。

サイトの利用方法はとても簡単で、気になった商材サービスを探して、資料を請求するだけです。

一括で請求することも可能です。

ビジェントは会員登録すると、会員限定で見れる重要情報が閲覧可能です。
会員登録は無料なので、まずは登録してみてくださいね。

3

フランチャイズ起業後の注意点は?

[WP_ARTICLE_ID]_3-1

フランチャイズ起業し、経営スタート後にも注意すべき点はあります。

ここでは代表的な注意点を3点解説したいと思います、

3-1.オーナの役割と責任

オーナーとしての役割と責任は主に次の3つです。

  • 経営管理
  • 投資
  • 人材育成

経営管理

予算や売上、利益計算などの数値の分析や計画を行います。

フランチャイズのメリットとして、フランチャイズ本部が持つ過去の実績や分析データも参考にできるためそれらを参考に計画を行いましょう。

投資

ビジネスで成功をおさめるには、ある程度のリスクを負うことも必要です。

このリスクを”先行投資”として捉え取り組むことも大切です。

例えば、「新商品を他店より先行販売するのに追加で設備が必要になる」といったのは先行投資と言えますね。

もし、この新商品がヒット商品となれば、他店より先行して販売をしていたという実績は大きいです。

人材育成

店舗の場合はアルバイトやパートを採用して、教育を行う必要があります。

これはオーナーの役割であり責任です。

フランチャイズでは、本部から新人教育マニュアルが提供されることがほとんどです。

しかし、将来的に店舗を増やしたいという気持ちがある場合は、マネジメントを任せることのできる人材育成も視野に入れた人材育成が大切です。

3-2.フランチャイズ本部との付き合い方

フランチャイズ起業した場合の最大のメリットが、アドバイスをくれる人(スーパーバイザー)がいるということです。

スーパーバイザーとは、常に頼るだけではなく、お互いにWin-Winの関係になれるのが関係を構築するのが理想的です。

例えば、日々経営している中でユーザーの動向や、商品の売れ行き、不満など”現場の声”を伝えることは、Win-Winの関係になるには大切です。

この”現場からの声”をスーパーバイザーが本部に持ち帰り、改善策の検討や次のキャンペーンの企画などに反映させます。

3-3.契約の更新と終了

フランチャイズは、1年,3年,5年など期間で契約を行います。

そのため、契約期間満了が近づくと契約を更新するか、終了するかを決めなければいけません。

また、それ以外にも責務不履行による契約解除という途中解除もあります。

もし加盟店(あなた)に責務不履行があった場合には以下に挙げるような違約金が発生しますので注意しましょう。

  • 途中解約の高い違約金
  • リース設備の残金支払
  • 物件の途中解約の違約金

4

フランチャイズ起業の失敗事例

[WP_ARTICLE_ID]_4-1

フランチャイズで起業した場合にも、失敗することはあります。

ここでは代表的な失敗事例について紹介します。

4-1.業界未経験で自分に合っていなかった

フランチャイズ起業の魅力は、業界未経験でも起業できることです。

しかし、実際に起業してみなければわからないこともあります。

これまで経験したことない接客業で起業して、それがストレスになり失敗するケースも少なくありません

4-2.契約書に不利な条件があったが見落とした

フランチャイズ加盟にあたり、契約書を作成します。

しかし、この内容をしっかり確認せず、出された内容のまま契約したことにより、のちのちトラブルになることがあります。

例えば以下のような2つでトラブルになるケースが考えられます。

  • 毎月支払うロイヤリティが他の加盟者より高く設定されていた
  • 競業避止義務により契約満了後一定期間は同業界で起業できない

こういったトラブルを防ぐためにも、契約書の内容をしっかりと確認しましょう。

avatar

キタさん

もし自分で契約内容がわからないようであれば、弁護士に契約書をチェックしてもらうこともおすすめです。

4-3.本部に言われるがままに経営した

フランチャイズ起業は、本部のスーパーバイザーから経営に関してアドバイスを受けることができるのが大きなメリットです。

しかし、本部から提供されたノウハウ、マニュアルを鵜呑みにし、スーパーバイザーの言われるがままに経営を行うことは得策とは言えません

経営を行うのはあなた自身ですが、その本質を理解せずに本部の言われることだけをやって失敗するケースがあります。

フランチャイズ起業は、Win-Winのパートナー関係を築いていくことだということを忘れてはいけません。

4-4.市場の変化についていけなかった

どの業種でも市場の浮き沈みがあります。

例えば一時期ブームになったタピオカのお店を、今から起業するのは正解でしょうか?

ある程度は収益を上げられる可能性はありますが、ブームのときほど収益を上げることはできません

そのため、変化に強い業種かこれから先の見込まれる需要の見極めが大切です。

例えば、以下に上げる業種は変化に強い、またはこれからも需要が見込まれる業種です。

参考にしてみてください。

  • 介護福祉事業
  • 清掃事業
  • テイクアウト、キッチンカーなどの中食
  • コンビニエンスストア

介護福祉事業

介護福祉業務については、高齢化が進む日本にとって今後も需要が見込めます

介護福祉業務は社会的貢献度も高く、大変有意義な起業と言えます。

清掃事業

清掃事業は年間を通して需要が見込めます

家庭では掃除が難しいクーラー内部の清掃や、キッチン等の頑固な汚れの清掃など様々なな清掃業務があります。

テイクアウト、キッチンカーなどの中食

2022年現在、新型コロナウイルスの影響で、店舗での飲食は制限がかかっているため、厳しい状況といえます。

しかし、弁当販売、デリバリーなどのテイクアウト専門、移動型店舗であるキッチンカーなどの”中食”と呼ばれる持ち帰って食べる業種は需要が増えています

新型コロナウイルスによってライフスタイルの変化がおきたことで、今後もテイクアウト専門店やゴーストレストランについては一定以上の需要が見込めるでしょう。

コンビニエンスストア

街中でコンビニエンスストアを見かけないことはありませんよね?

2021年12月現在、JFA正会員のコンビニエンスストア店舗数は55,950店舗あるそうです。

引用:一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会ーコンビニエンスストア統計調査月報

コンビニエンスストアのフランチャイズ展開の歴史は古く、1970年代にはフランチャイズ展開が始まったとされております。

そのため、フランチャイズ経営のノウハウが豊富にあるため、業界未経験でも早期から収益化を図ることが可能といえます。

5

まとめ

今回はフランチャイズ起業について解説しました。

今回のまとめは3つです。

  • フランチャイズでの起業は早期に収益化を図ることが可能
  • フランチャイズ起業は本部とのWin-Winの関係を築くのが理想
  • フランチャイズ起業も失敗するリスクはある

フランチャイズ起業は、フランチャイズ本部のノウハウを活用できるため、早期に収益化を図ることが可能と言えます。

しかし、何もしなくても収益が上がり続けるわけではありません。

オーナーであるあなた自身も日々学び成長し、フランチャイズ本部とWin-Winの関係が築いていきましょう。

最後までお読み頂きありがとうございました。

ビジェントならあなたにピッタリの
「代理店・フランチャイズ・業務委託・副業」が見つかります

カテゴリー
開業

今ならゴーストレストランで開業がおすすめ!メリット・デメリット解説!!

公開日
2022/03/30更新日

ゴーストレストランというビジネスモデルをご存知ですか?

昨今の新型コロナウイルスの影響で、デリバリー需要が高まっていることで注目されているビジネスモデルの一つです。

また、大手コンビニエンスストアのゴーストレストラン参画によって、いま最も注目を集めているビジネスモデルと言えます。

しかし、実際にどういったビジネスモデルなのか、メリットや開業方法などわからないことも多いと思います。

今回はゴーストレストラン開業について解説します。

1

業界未経験はゴーストレストラン開業がおすすめ

[WP_ARTICLE_ID]_1-1

ゴーストレストランとは、店舗を持たずデリバリーのみ飲食品を提供する飲食店を指す用語です。

飲食スペース不要で調理環境さえあれば営業が可能なため、狭いスペースで開業することが可能です。

調理環境も飲食店のキッチンを間借り、シェアキッチン利用、自宅(条件あり)と言ったように、既存スペースを活用できるため、開業費用を抑えることができます。

1-1.ゴーストレストランの開業方法

ゴーストレストラン開業するには、独自でゼロから開業するか、フランチャイズで開業するかの2つの方法があります。

独自開業、フランチャイズ開業それぞれの開業について見ていきましょう。

独自開業

独自開業とはその名の通り、自分の力でゼロから開業する方法です。

全てを自分でできるという自由度はあります

しかし、知名度ゼロからのスタートで、ノウハウもないため、リスクが高いとも言えます。

フランチャイズ開業

もう一つがフランチャイズで開業する方法です。

フランチャイズ展開している企業の看板(ブランド)を借りて、開業する方法です。

業界未経験で開業が始めてという人はフランチャイズで開業することがおすすめです。

フランチャイズ展開しているゴーストレストランを探すには、情報比較サイトで探すことをおすすめします。

ビジェントでは飲食を始め様々な業界の商材・サービスを比較できます。

フランチャイズ開業については以下の記事で解説しています。

こちらを参考にしてみてくださいね。

2

ゴーストレストランを開業するメリット

[WP_ARTICLE_ID]_2-1

店舗型ではなくゴーストレストランを開業するするメリットはいくつもあります。

そのうち代表的なメリット3点について解説します。

2-1.開業資金が抑えられる

店舗型の場合は次のようなまとまった資金が必要になります。

  • 物件取得費用(家賃)
  • 内外装工事費用
  • 備品購入費
  • 人経費など

最低でも数百万円、場所によっては数千万円くらいの開業資金が必要になります。

ゴーストレストランは、内外装費や備品購入費は店舗型より安く抑えることができます。

調理スペースについても、間借りやシェアキッチンなどで開業が可能なのでかなり費用を抑えられます

2-2.ランニングコストが抑えられる

店舗型の場合は、家賃・光熱費・消耗品、さらにホールスタッフ・キッチンスタッフといった人件費もかかります。

ゴーストレストランはス調理スタッフのみでいれば営業することが可能です。

また、家賃や光熱費、消耗品に関しても店舗型より少ないコストで経営が可能です。

2-3.天候の影響を受けにくい

店舗型の場合は、雨天・降雪・台風など悪天候によって売上が左右されやすいとされています。

また昨今は新型コロナウイルスの影響も大きいです。

営業時間短縮や営業休止などにより営業自体ができないというリスクも考慮しなければいけません。

ゴーストレストランの場合、電話やネットから注文してお客様の自宅などに宅配します。

そのため天候に左右されにくいとされ、逆に悪天候だと注文が増えて売上が伸びるということもあります。

3

ゴーストレストランを開業するデメリット

[WP_ARTICLE_ID]_3-1

ゴーストレストランを開業するするデメリットも存在します。

そのうち代表的なデメリット2点について解説します。

3-1.知名度を上げるのが難しい

独自開業を行った場合、知名度はゼロの状態からのスタートです。

SNSで宣伝したり、チラシを配ったりして世間に認知してもらうために宣伝広告活動が必要になります。

もちろん、その宣伝広告費も必要となります。

フランチャイズ開業の場合は若干異なります。

知名度のあるブランドであれば、一定の集客は見込めます

また宣伝広告についてもフランチャイズ本部で行うため、宣伝広告費を抑えることができます。

3-2.サービス利用料などの手数料がかかる

ゴーストレストランは、デリバリー代行サービスで料理を配達するので、デリバリー代行サービスを利用料が発生します

また、レジシステムも必要になるので、レジシステムの利用料も必要です。

また、間借りやシェアキッチンで開業する場合は、それらをの利用料金も発生します。

4

ゴーストレストラン開業に必要なこと

[WP_ARTICLE_ID]_4-1

ゴーストレストランを開業するのに必要な準備について解説します。

店舗型でも必要な準備もあれば、デリバリー特有の準備もあります。

特に重要な準備4つを解説します。

4-1.食品衛生責任者の資格を取得する

食品を扱う事業を行う場合は、必ず食品衛生責任者の資格取得が必要です。

この資格は必須なので忘れず必ず取得しましょう。

4-2.調理場の確保

ゴーストレストランの場合、調理スペースを確保する必要があります。

調理スペースについては以下のような選択肢があります。

  • 物件を借りる
  • 飲食店のキッチンを間借り
  • シェアキッチン
  • 自宅

物件を借りる

通常の店舗型と同様に物件を借りる方法です。

店舗型より狭い物件で良いため、賃料や改装費を抑えることができます。

飲食店のキッチンを間借り

飲食店の定休日や、営業時間外にキッチンを間借りする方法です。

利用する時間が限られてしまうため、好きな時間に営業ができないのが難点と言えます。

調理機器が整っているため設備投資が不要です。

家賃についても、物件を借りるより安く抑えることができます

シェアキッチン

1つのキッチンを複数の人がシェアする施設です。

施設自体が飲食店営業許可などを取得していることが多いため、さまざまなジャンルの飲食店が利用できます。

また、清掃業者による清掃が定期的に行われているところも多いため、衛生面についても安心して利用することができます

ただし、料金体系が時間貸しであることがほとんなので、長時間利用する場合は料金が高くなることがあるので注意が必要です。

自宅

自宅のキッチンで開業すること自体は可能です。

しかし、自宅で開業したい場合は、飲食店営業許可が得られる条件を満たしている設備が整っている必要があります。

条件詳細は自治体によって異なるためここでは割愛しますが、一般家庭の自宅の場合はほとんど条件を満たしていません

自宅でゴーストレストランを開業したい場合は、リフォームや改装などの費用が発生すると考えておいたほうがよいでしょう。

4-3.注文を管理するシステム

お金、注文の管理するレジシステムが必要です。

また、デリバリー代行サービスに登録する場合は、注文確認にタブレットを柄ため、各社のサービス登録時に必須となっているケースがほとんどです。

レンタルもありますが、月額でレンタル費用がかかるため購入することをおすすめします。

4-4.デリバリー代行サービスへ登録する

配達スタッフを雇う方法もありますが、配達有無に関わらず固定費用としてコストがかかります。

また、急に注文が殺到した場合、配達が遅れる原因となります。

そのため、デリバリー代行サービスに登録することをおすすめします。

現在、デリバリー代行サービスが複数存在しています。

手数料などのランニングコストや特徴が各社で異なるので、比較してどのサービスを利用するか検討しましょう。

5

まとめ

今回はゴーストレストランの開業について解説しました。

今回のまとめは3つです。

  • ゴーストレストラン開業は開業資金、ランニングコストが抑えられる
  • 新型コロナウイルスの影響などによりデリバリー需要が高まっている
  • 雨天などの天候の影響が少ない、または売上が上がる傾向にある

昨今の新型コロナウイルスの影響もありデリバリー需要が高まっています。

そのため、ゴーストレストランが非常に注目されています。

これから飲食業界で開業を考えている方は、ゴーストレストランで開業することも検討してみてくださいね。

最後までお読み頂きありがとうございました。

ビジェントならあなたにピッタリの
「代理店・フランチャイズ・業務委託・副業」が見つかります